静岡自治労連は、2020年秋季年末要求の実現をめざし、10月20日（火）の静岡市を皮切りに「自治体首長申し入れ」をスタートさせました。
申し入れでは、賃金確定統一要求書を提出し、「コロナ禍だからこそ賃金引き上げを」、「災害や危機に強い自治体づくり」などの重点要求をうったえ。新型コロナ対応で奮闘する職員の実態、コロナ禍で自治体が果たす役割、今後の地域経済について懇談しました。
20日の静岡市への申し入れは、県本部の菊池執行委員長、青池書記長、静岡市労連の芝田副中央執行委員長、切石中央執行委員、塩村特別中央執行委員が行い、静岡市から渡辺総務次長、市川人事課長らが対応しました。
はじめに菊池執行委員長から「労使合意による賃金決定」、「一時金0.05月マイナスではなく、コロナ対応で奮闘している職員の労苦に報いる賃金改善」、「感染拡大防止に向けた休暇や手当などの整備」、「保健所、医療機関、給付窓口などの人員増」、「人材育成に特化した人事評価制度」、「パワハラ対策の具体的実施」、「定年延長の確立」など、重点要求を説明しました。
静岡市の渡辺総務次長（右から2人目）、市川人事課長（右端）と賃金要求、人員増、新型コロナなどについて懇談
渡辺総務次長は、「要求の趣旨は伝わってくるところがある。市としても対応できるところは対応していきたい」と述べ、要求については静岡市労連との交渉ですすめていくとしました。
新型コロナの懇談では、職員体制について、「保健所は兼務職員を配置して来年3月まで継続する。相談窓口は委託にまわし、PCRセンターを開設したことで落ち着いてきた」、「給付窓口や経済局、市民局、子ども未来局は全庁で職員の短期応援を行い、会計年度任用職員を短期採用した」と説明しました。県本部からは、長時間労働など過度な負担のある職場については、早急に人員増するよう改めてうったえました。
