浜松医療センターの山下理事長（右端）に要求書を提出
静岡自治労連は、「コロナ禍だからこそ賃金引き上げを」、「災害や危機に強い自治体づくり」などの2020年秋季年末要求の実現をめざし、「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
10月22日（木）は浜松医療センター、浜松市に申し入れを行いました。
浜松医療センターへの申し入れは、県本部の菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員、浜松医療センター労組の村松書記長が行い、浜松医療センターの山下理事長が対応しました。
統一要求書に対して山下理事長は、「労働組合との協議は十分尽くしている。今年は一時金がマイナス勧告でどうなるか分からないが、組合と十分話し合っていきたい」と答えました。
懇談では、「浜松医療センターは感染症指定病院として踏ん張っている。まだ一人も死者を出していない」と職員を労い、「慰労金はとてもいい制度だと思う。うちは委託職員も含めてすべての職員を対象とし大変喜ばれている」、「感染病棟で続けて働いている職員には特別休暇で休ませている」など、奮闘している職員への対応が報告されました。
いっぽう病院経営については、「4月からこの間5億6千万円の赤字」、「感染病棟の1ベット当たりの補助金を引き上げてもらったが、まだ入金されない」、「今後も国や市に補てんしてもらわないとやっていけない」と、切実な状況が説明されました。
浜松市の金原総務部長（右端）に要求書を提出する菊池委員長ら
浜松市への申し入れは、県本部の菊池、青池、中村、浜松市職の良知委員長、川瀬書記長、浜松市関連一般労組の石塚書記長、佐久間病職労の宮下委員長が行い、浜松市から金原総務部長、田中総務部次長らが対応しました。
統一要求の説明に金原総務部長は、「コロナ禍のもと職員はたいへん頑張っている。賃金要求について気持ちは同じだが社会状況を無視するわけにはいかない」、「定年延長は注視している」と、賃金改定についての考え方が示されました。
浜松市職の良知委員長は、「マイナンバーの強要が一部の部局であった。以前、組合の申し入れでは強制ではないと回答しているので、再度通知を出してほしい」とうったえ。金原総務部長は、「マイナンバーのメリットを勧奨しているが、あくまでも本人の選択」と、改めて強制ではないと説明しました。
佐久間病職労の宮下委員長は、「大輪天竜線の通行止めにより、三遠南信道路を通勤で使用する職員の冬季凍結が心配される。安全配慮のためスタットレスタイヤ購入の補助をお願いしたい」と、要求書を提出しました。
浜松市関連一般労組の石塚書記長は、佐久間病院の病棟縮減にともなう会計年度任用職員の雇止めを行わないよう要求書を提出しました。
懇談では、「浜松市にクラスターが発生して一気に大変になった。委託や新しい機器導入で対応している」、「地域経済や給付金部局、保健所へは応援体制を組み、OBや会計年度任用職員の採用で対応している」と、コロナ禍での職員体制について説明がありました。
