10月16日（金）、静岡自治労連も参加する静岡県公務共闘は、公務労組連絡会・全労連公務部会の秋山正臣事務局長を講師に「2020年人勧学習会」を開催。一時金引き下げ勧告の不当性や賃金の地域間格差の実態、秋季年末闘争のたたかい方などについて学びました。
今年の学習会はオンラインでの開催となり、講師を含めて参加者をインターネットでつなぎ、全体で50人の参加となりました。
学習会に先立って県公務共闘の深田祐文議長が主催者あいさつ。「私たちは人事院中部事務局、県人事委員会に要求書を提出し交渉してきたが、今回の一時金削減勧告はこうした我々の要求に応えない、コロナ禍で奮闘している職員の苦労にも応えない、本当に不当なものだ。新型コロナの影響で期間が短くなっているが、これから人事委員会、任命権者との交渉を頑張っていこう」と、参加者にうったえました。
県内各地から学習会にWeb参加する自治労連・県公務共闘の仲間
つづく学習会では、秋山事務局長が非正規の同一労働同一賃金を争った2つの最高裁判決や、今月26日から開催される臨時国会や月例給の勧告の見通しが報告され、私たちを取りまく情勢が語られました。
勧告の中身については、「一時金引き下げは10年ぶり。過去には不利益不遡及が大きな問題となった」、「今回は新型コロナで経済が縮小し、そのしわ寄せを労働者に寄せようという動きがある」、「期末手当の引き下げは勤勉手当と評価制度の連携が強まり、職員間の格差が広がる恐れがある」と、問題点が指摘されました。
さらに最低賃金を下回る公務員の初任給水準、地域手当による地域別の賃金格差の実態が示され、最低賃金の全国一律制度確立、地域手当の改善の必要性が述べられました。
非常勤職員や再任用職員のゼロ回答については、「15日の日本郵便最高裁判決では、非正規に対する各種手当・休暇に関する待遇差が不合理・支給すべきとされた。自治体でもこれをもって格差是正をすすめていく必要がある」、「再任用職員は一時金の引き下げはないが、雇用と年金の接続との関係で処遇改善が急務」と、均等待遇の必要性が述べられました。
最後に秋季年末闘争の展望について、「要求アンケートに取り組み、要求を議論し、すべての職場で要求書を提出していくことが大切だ」、「全国統一行動に参加し、官民一体で行動し、来年を見通した運動によって賃金水準引き上げを実現していこう」とうったえました。
質疑応答では、コロナ禍で委縮して賃上げを言えない実態をどう打開していくか、会計年度任用職員の一時金引き下げをストップできないか、成果主義を期待する職員にどう問題点を伝えていけばいいのかなど、単組の抱えている悩みが率直に出され、秋山事務局長が分かりやすく回答しました。
