9月29日（火）、静岡県公務共闘は静岡県人事委員会と「2020年人事委員会勧告にあたっての要請書」にもとづく交渉を行いました。公務共闘からは静岡自治労連、高教組、全教静岡、県国公から7人が参加し、県人事委員会からは井出給与課長が対応しました。
はじめに公務共闘の青池事務局長（静岡自治労連書記長）が要請書の趣旨説明を行い、職員の生活と労働実態にふさわしい賃金の大幅引き上げ、会計年度任用職員の均等待遇、長時間労働やサービス残業の解消、ハラスメント対策の具体化など重点要求を伝え、「コロナ禍だからこそ地域経済の改善につながる大幅賃上げ、コロナで明らかになった自治体の人員体制の抜本的な改善」を勧告へ反映させるよううったえました。
次に各単産からコロナ危機における職場の労働実態、職場要求をうったえました。
静岡自治労連は「この間の公務員削減によってコロナ禍では人員不足などたいへんな状態になっている。住民のいのちと暮らしを守る体制を実施する勧告をしてほしい」と職場の実態にあった人員増をうったえました。
県国公は「国家公務員の初任給は民間よりも低く実態は民間準拠ではない。若い職員をがっかりさせないで、やる気がでるような勧告にしてもらいたい」と初任給基準の引き上げをうったえました。
全教静岡は「コロナの感染防止対策による検体や消毒で教師の負担が増している」、「会計年度任用職員は忌引など休暇制度で依然正規と差がある」、「県の障がい者雇用率は法定雇用率より低い。障がい者雇用を勧告で周知してほしい」など、教育現場のさまざまな実態がうったえられました。
高教組は「この間、時間外勤務が増えた職員は4割、上限時間を超えている職員は7割もいる。こんな状況で変形労働制を導入すれば時間外がさらに深刻な状況になる」と変形労働制の撤廃を求めました。
これらの声に井出給与課長は、「みなさんのうったえを聞いて、コロナ禍だからこそ賃上げ、災害や危機に強い自治体づくりの内容は理解できた。人事委員会へ伝えていきたい」と述べました。
