静岡自治労連は、2月9日（日）、「第94回中央委員会」を静岡市内で開催。中央委員の熱心な討論のもと、2020年国民春闘方針と春闘要求書を確立しました。
冒頭、菊池委員長があいさつ。NHK「クローズアップ現代＋」で取り上げられた「非正規公務員の厳しい労働実態」に触れ、「均等待遇を目的とした会計任用職員制度を、本来の法改正の趣旨に沿った賃金・労働条件となるよう改善を求め、20国民春闘をあらゆる格差をなくす春闘にしていこう」と呼びかけました。
続いて静岡県評の積副議長が来賓あいさつ。「生協ユーコープ労組では、20国民春闘ですべての職員がまともに生活ができる賃上げをめざしていく。いっしょに春闘を盛り上げていこう」と激励がありました。
提案では、まず青池書記長が19秋季年末闘争の総括を報告。きわめて低い引き上げ額に留まった19人勧を受け、生計費を基準としたすべての職員の賃金引き上げ、地域手当の改善と地域間格差の解消、会計年度任用職員制度による処遇改善などを重点にあげた統一要求書を作成し、自治体首長申し入れなどに取り組んできた結果、すべての単組でプラス人勧を完全実施させたほか、単組によっては国の住居手当見直しを見送りさせ、若年層賃金の独自引上げを勝ち取るなどの成果があったと述べました。また、会計年度任用職員制度の自治体ヒアリング、島田市窓口業務の包括委託の取り組み、保育部会の「働き方」実態アンケート、厚労省の公立・公的病院の再編・統合に対する医療部会の取り組みなどを紹介しました。
次に、菊池委員長が2020年国民春闘方針（案）を提案。「誰でも月額25,000円以上、時間額1,500円以上の引き上げ」をめざし、2月25日までにすべての単組で春闘要求書を提出、2月23日に静岡と浜松で開催される静岡県国民春闘決起集会への参加、春闘で全国の団結力を示す「批准投票」の取り組みなどが提起されました。
憲法運動では、「安倍9条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」に、組合員1人10筆、静岡自治労連10万筆目標で取り組むことが提起され、ほかにも地域医療を守る運動などの国民的要求の取り組み、2万人静岡自治労連をめざした組織拡大強化の取り組みが提起されました。
討論では、5単組・3補助機関から8人が発言。定年延長など職場要求を基礎としたたたかい、会計年度任用職員制度の取り組み、長時間労働是正・不払い残業根絶の取り組み、自治体アウトソーシングに対する取り組み、地域医療を守る取り組み、組織拡大強化など、それぞれの単組・補助機関から熱心な取り組みが報告されました。
最後に海野女性部長による「2020年国民春闘闘争宣言」の採択と、菊池委員長による団結ガンバローで20国民春闘をたたかう決意を固めあいました。
