静岡自治労連・保育部会は、公立保育所・こども園の保育士不足や職員の処遇改善などが強く求められているなか、4月から実施された「働き方改革」によって職員の勤務条件は改善されているのか、10月から実施される「幼児教育・保育の無償化」に向けて十分な職員体制は整備されているかを調査するため、アンケート調査を実施しました。
アンケートは、今年の6月から7月にかけて静岡市、浜松市、島田市、御殿場市、熱海市、伊東市、下田市（職員組合が自治労連加盟している自治体）の公立保育所・こども園を対象に、アンケート用紙2500枚を配布し、1546人（回答率61.8%）から回答を得ました。
アンケート結果からは、職員の長時間労働や不払い残業、休憩や休暇が取れないなど、労働環境悪化の深刻な実態が明らかになりました。このままでは、公立保育所・こども園には「働き方改革」が反映されず、「幼児教育・保育の無償化」による需要増加により、ますます労働環境が悪化する危険性があります。
静岡自治労連・保育部会は、このアンケート結果を多くの保育関係者へ伝え、各自治体に実態にあった人員体制への整備、職員の勤務環境の改善を求めていきます。
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