静岡自治労連弁護団「島田市『包括業務委託』問題についての意見書」
島田市は、昨年8 月、人件費縮減の必要性を理由に、2019年10月から業務委託の第1段階として、現在任用中の約500人のうち、約90人分の業務を選定し、「一般事務」「学校支援員」「スクールバス運転士」等を民間業者に包括業務委託する方針を決定しました。
その後、職員組合や国会での批判、島田市3月議会で包括業務委託に対する懸念が広がり、包括業務委託経費を含む予算案が全会派一致で否決。3月26日の本会議で関連経費を削除した予算案が可決されました。しかし、染谷市長は「包括業務委託そのものが全否定されたものではない。真摯に課題を整理し次につなげたい」と、引き続き追及する姿勢を示しています。
島田市が導入しようとしている包括業務委託は、「公共」「公務」の概念や「住民福祉の増進を図る」との地方自治法の理念を変質させてしまうだけでなく、住民サービスの低下を招き、住民のプライバシーを侵害し、職員の働き方を変質させ、嘱託員・臨時職員の雇用の喪失等を招き、さらには地域の雇用と経済に対して重大な影響を及ぼしかねないものです。
本件について、静岡県自治体労働組合総連合顧問弁護団では、「島田市は本件包括業務委託の導入の決定を撤回するべきである」という意見書を作成。8月16日に島田市議会議長に提出しました。
