幼児教育・保育の無償化を目前に、静岡自治労連保育部会は、9月26日（木）、「保育園・こども園職場の『働き方』実態アンケート」結果を記者発表しました。アンケートでは職員の慢性残業や不払い残業などの実態が明らかになり、保育料無償化による子どもの受け入れ増加に向け、各自治体で実態に即した時間外規制や人員増が急務だとうったえました。
記者会見には多くのマスコミが駆けつけ、非正規保育士の賃金・労働条件など、記者からも質問があいつぎました。
アンケートは、今年6月から7月にかけて静岡市、浜松市、島田市、御殿場市、熱海市、伊東市、下田市の公立保育所・こども園を対象に、保育士、保育教諭、幼稚園教諭、事務員、栄養士、調理師、看護師など2500人に配布し、うち1546人から回答がありました。
アンケート結果からは、職員の慢性残業や不払い残業、持ち帰りや休暇が取れないなど、劣悪な労働環境の実態が明らかになりました。
また、自由記述欄には、「保育料無償化にともなって業務増が心配されます。政治家が上辺をよくして支持を得ようとしているとしか思えない政策です。本当に豊かに暮らせるよう正規雇用を増やすことをまずすすめてもらいたい」、「正規職員が少なすぎるので仕事の分担ができずとてもつらいです。スキルアップのために勉強しても試すことができない（活かすヒマがない）。がんばった分むくわれる職場で働きたい」など、300人以上から深刻な意見が寄せられました。
このままの状態を放置しておけば、幼児教育・保育の無償化によって、事態はますます深刻化してきます。静岡自治労連保育部会は、このアンケート結果を自治体毎に集約し、各単組へ送付し、秋季年末闘争や予算・人員闘争にいかして、保育所・こども園職場で働く職員の労働環境改善につなげていきます。
