9月30日、島田市議会9月定例会本会議が開催され、多くの住民や労組関係者らが傍聴するなか、2020年4月から窓口業務を中心とした包括委託を実施する債務負担行為（4年間）一般会計補正予算案が反対3、賛成14で可決されました。
議会終了後、傍聴者と島田市労連役員らは「意思統一集会」を開催。包括委託を実施させない取り組みを全員で意思統一しました。
議会終了後におこなった「意思統一集会」
今回の包括委託提案は、当初提案より対象業務を大幅に縮小させたとはいえ、対象となった市民課・課税課・長寿介護課・国民年金課・子育て応援課・健康づくり課などは、住民の権利や個人情報を扱う重要な窓口業務で、対象となる嘱託員・臨時職員も59人います。
包括委託が可決された9月30日の本会議では、日本共産党の桜井議員が反対討論をおこない、偽装請負や業務の二分化による市民サービス低下、個人情報漏えいの危険性、官製ワーキングプアの拡大などの問題点を指摘しました。賛成討論に立った議員は、「行革の努力を総務省へ示していく必要がある」「9割縮小によって心配された点は考慮された」などの賛成理由を述べました。
議会終了後の「意思統一集会」には30人が集まり、「桜井さんの討論は明快で納得いくものだった。賛成討論は包括委託の問題点に何も触れていない」、「このままでは、民間（大企業）に島田市民の税金が持っていかれる」、「市民講座などを開催して、包括委託の問題点をもっと住民に知らせていくべき」などの感想が出されました。
また、静岡自治労連から、①包括委託をこれ以上拡大させないため、職場単位で包括委託は馴染まない職場要求を当局に提出していく、②窓口の包括委託を実施させないため、住民運動と連携して住民チラシを配布する、③臨時職員・嘱託員の自治体一般労組への加入や、住民運動の拡大が提案され、島田市労連と住民で協力して運動をすすめていくことが確認されました。
