静岡自治労連は、
9月14日（土）、2019年定期大会を静岡市内で開催しました。大会は、憲法を守りいかす運動、すべての労働者の賃金底上げ、安心して働ける職場環境づくり、組織拡大・強化の4つを柱としたたたかう方針の報告、代議員の活発な討論、議案採択と新執行部の信任を行い、これから1年間要求実現と仲間を増やす運動をすすめていこうと決意を新たにしました。
冒頭あいさつで菊池委員長は、台風15号で被災された方々へのお見舞いを述べるとともに、国による公務員削減でなく災害に強い自治体づくりを実現していこうと呼びかけました。秋季年末闘争では、生活改善につながらない19人勧ではなく、生計費を基準とした賃金引き上げを実現し、自治労連結成30周年にふさわしい1年を展望していこうとうったえました。
また、来賓として自治労連の桜井眞吾委員長、静岡県評の八木澄人事務局次長、静岡県公務共闘の山田貴徳副議長、立憲民主党静岡県連合会の天野正孝副代表、日本共産党の島津幸広前衆議院議員が駆けつけ、それぞれお祝いと連帯のあいさつを述べました。
報告の部では、青池書記長が昨年の自治体首長訪問や人勧を超える独自要求を勝ち取った単組の取り組み、会計年度任用職員制度の労使協議の情況、いっせい地方選挙から参議院選挙にかけて若者や労働者が希望の持てる街づくりをめざした投票の呼びかけ、新規採用者100％加入をめざした取り組みなど、1年間の総括を行いました。
議案の部では、菊池委員長が要求実現と組織拡大強化を一体的にすすめる取り組み、地域間格差解消へ向けたすべての自治体で地域手当支給の実現、「働き方改革」による時間外上限規制の厳格化と予算・人員闘争による人員増、自治労連30周年記念事業「青年未来づくりプロジェクト」による次世代育成、そしてこれらを包括する憲法を守りいかす運動の推進が報告されました。
質疑討論は13人が行い、秋季年末闘争での単組独自の前進回答や、会計年度任用職員制度の取り組み、長時間労働是正、安心して働き続けられる職場環境実現に向けた取り組み、自治体アウトソーシングとのたたかい、組織を大きくする取り組み、組合活動を次世代へつなげていく取り組みなどが報告されました。
すべての議案は満場一致で採択され、新年度執行部が承認されました。最後に「憲法をいかし住民生活と地方自治を守る」運動を職場からすすめ、要求活動と組織拡大を一体の取り組みで組合員の要求実現を勝ち取っていこうと、団結ガンバローで決意を固めあいました。
