人事院中部事務局の小澤総務課長（左）に要請書を提出
静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議（静岡県公務共闘）は、7月16日（火）、来る19人勧に向け、すべての公務公共関係労働者の賃金引き上げ、賃金格差解消につながる勧告を実施するよう、人事院中部事務局に要請書を提出しました。
静岡県公務共闘からは菊池副議長（静岡自治労連）、山田（県国公）、須部（全教）、青池事務局長（静岡自治労連）、橋本事務局次長（高教組）が参加し、小澤総務課長に要請書を提出しました。
小澤総務課長は、「民間調査は終わり国に提出した。一時金は7月下旬まで追跡調査をして勧告に反映される」、「人事院勧告は8月8日前後となると思う」と状況をを説明しました。
また、生計費に基づく賃金引き上げについて、人事院の標準生計費が実態と乖離していることを批判すると、「標準生計費はあくまでも参考であり、生計費は民間賃金に含まれると考える」と回答。10月からの消費税引き上げ分を人勧へ反映させるのか質問すると、「民間が春闘の賃上げで消費税分も反映させていれば勧告にも反映される」と民間準拠に固執しました。
その他、非常勤職員の処遇改善、教職員の超勤問題、人事評価制度による職場環境悪化などについて職場の実態をうったえ意見交換しました。
