県人事委員会の井出給与課長（右）に要求書を手渡す、県公務共闘の深田議長（中央）、菊池副議長（左）
静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議（静岡県公務共闘）は、7月12日（金）、来る19人勧に向けて静岡県人事委員会に要請をおこないました。静岡県公務共闘からは、深田議長（高教組）、菊池副議長（静岡自治労連）、横野（県国公）、富田（全教）、青池事務局長（静岡自治労連）が参加し、県人事委員会の井出給与課長に要請書を提出しました。
要請の主旨説明では、「生計費原則に基づいた給与勧告」、「給与構造改革・給与制度の総合的見直しによる賃金の世代間・地域間格差の解消」、「長時間労働是正のための抜本的対策」、「会計年度任用職員制度に伴う臨時・非常勤の処遇改善」などを述べ、各単産から職場の実態をうったえました。
井出給与課長は、「民間調査は6月13日終了、調査結果を国に提出した。今年の勧告は前年同様10月上旬を予定している」、「官民比較は民間が若干上回っている傾向」、「会計年度任用職員制度について、県は６月に条例化し慶弔関係の休暇を改善した」、「教職員の超勤は問題意識があり勧告で触れる可能性はある」、「定年延長は国会の情況を注視していきたい」などと回答しました。
