静岡自治労連は、3月15日（金）、すべての労働者の賃金底上げなどを掲げた「静岡自治労連2019年春闘要求書」に対する静岡県との交渉をおこないました。
静岡自治労連からは、菊池執行委員長と青池書記長が出席。静岡県は市町行財政課が対応、山田課長ら3人が対応しました。
はじめに菊池委員長が「19春闘要求書」の趣旨説明をおこない、①すべての労働者の賃金を月額25,000円以上、時間額150円以上引き上げること、②会計年度任用職員制度導入にあたり、空白期間撤廃、正規職員との均等待遇の実現と、島田市の「包括委託」は実施させないこと、③雇用と年金が確実につながる定年延長を早期に制度化すること、④時間外勤務上限規制のための条例改正と36協定の締結、「他律的業務」「特例業務」の指定や範囲は労使間で協議・交渉すること、⑤住民サービスの低下、業務の非効率、偽装請負、職員の雇い止めなどにつながる安易な民間委託・民営化は行わないこと、⑥国の「自治体戦略2040構想」による、自治体職員の半減化を目的としたAI技術の導入や、地方自治の自主性を奪う広圏域統合は実施しないこと、の6つの重点要求について回答を求めました。
市町行財政課の山田課長は、「全体の主旨は理解できる」としたうえで、賃金については「国との均等を図ることが原則であり、正規・非正規に限らず職務と職域に応じて決められるもの。県と市町は対等な立場であり、指導はしない」と回答。会計年度任用職員制度については「財政措置は国もすると聞いているので、そのように対応していく」と答えました。また、「包括委託」については島田市の状況もよく掴んでおり、島田市労連の包括委託説明会の成功も承知したうえで、「総務省のマニュアルに沿わないものであるならば助言をしていく」と答えました。
