12月16日（日）、「静岡自治労連19国民春闘討論集会」を静岡市・ALWFロッキーセンターにて開催。18単組71人の参加で、19国民春闘における「安倍9条改憲NO！」、地域の賃金底上げ、長時間労働是正、会計年度任用職員制度などの取り組みを議論しました。
冒頭、菊池委員長が「低賃金、無権利状態の外国人労働者を大量に生みだす入管法改正、いのちの水を多国籍企業に売り渡す水道法改正、そして国民生活に大打撃の消費税10％への増税。これらの問題を視野に、19国民春闘方針案の議論を深めていこう」と呼びかけました。
つづいて自治労連本部の高柳副委員長が記念講演。「国民春闘とは、労働者が安心して暮らせる賃金、働き続けられる労働条件など、あたりまえの要求を実現するために、労働者・国民が力をあわせてたたかうこと」と国民春闘の意味を語るとともに、いま日本の労働者・国民が置かれている状況や、8時間働けば普通に暮らしていける賃金・労働条件の実現、安倍改憲阻止、国民が主人公の政治への転換などの具体的な取り組みについて話されました。
また、特別報告として、滋賀自治労連の清水委員長が長時間過密労働是正に向けた滋賀県職の取り組み、名古屋市職労の津田副委員長が会計年度任用職員制度にかかわり名古屋市職労の取り組みをそれぞれ報告。清水委員長は、滋賀県立病院成人病センターで組合役員が長時間労働是正に立ち上がり、労基署による是正勧告や未払いの時間外手当を支給させるなどの成果を勝ち取ったことや、滋賀県人事委員会勧告ではじめて職員定数について言及があり、30年ぶりに定員増が実施されたことなどを語りました。
津田副委員長は、名古屋市で2000人以上いる嘱託員の会計年度任用職員移行にあたり、嘱託員自身が「私たちは働き続けたい」のビラを作って周囲の仲間に組合加入を呼びかけた結果、100人以上が組合に加入し、また、会計年度任用職員の賃金労働条件も当初の改悪提案を跳ね返して、賃金水準の維持・改善や、毎年の任用も2回までは面接と人事評価のみとさせるなどの成果を勝ち取ったことが語られました。
つづいて、青池書記長が「静岡自治労連19国民春闘方針（案）」を報告。「19国民春闘では、総学習・総対話を重点に、『安倍9条改憲NO！』3000万人署名の目標達成、最低賃金引き上げ・公契約条例制定などすべての労働者賃金水準の引き上げ、会計年度任用職員制度による不利益変更・民間委託化を許さない取り組みなどをすすめよう」と、具体的な取り組みを提案しました。
その後、参加者は3つの分散会に分かれ、18秋季年末闘争の到達や、19国民春闘の課題、長時間労働や人員不足の実態や、会計年度任用職員制度の課題、現業職員の新規採用や災害に強い自治体づくり、島田市の「包括委託」問題や浜松市の上水道のコンセッションなど、さまざまな課題について討論を深めました。
