静岡自治労連では、生活改善につながらない「18勧告」ではなく、すべての自治体公務公共関係労働者の生計費を基準とした賃上げを求め、「自治体首長申し入れ」をおこなっています。
今年の申し入れでは、①人勧や国公準拠、ラスパイレスを絶対視するのではなく、労使合意による団体交渉をつくし賃金確定をすること、②生計費を基準としたすべての職員の賃上げと民間より低い初任給の引き上げ、③賃金の地域間格差解消へ向けた地域手当の改善と未支給地への支給、④臨時・非常勤の処遇改善と会計年度任用職員制度の確立、⑤長時間労働の是正の5つを重点課題に挙げ、「2018年賃金確定統一要求書」を各首長宛てに提出しています。
伊東市の小野市長（左）に要求書を手渡す菊池委員長（右）
9月25日（月）には、伊東市に対して申し入れをおこないました。
伊東市側からは、小野市長をはじめ、2人の副市長が出席。静岡自治労連からは菊池委員長と青池書記長が出席しました。
今回の申し入れでは、時間の制約があり、要請内容について懇談するところまでいきませんでしたが、菊池委員長が「2018年賃金確定統一要求書」と「職場の人員体制の拡充と会計年度任用職員制度導入にあたっての賃金・労働条件改善を求める要求書」を小野市長に提出し、青池書記長から要請の趣旨を説明しました。
伊東市職労連からも「秋季年末要求書」を提出し、10月10日に団体交渉をおこないます。
