9月18日（月）、静岡自治労連が参加する静岡県公務共闘は、来る18人事委員会勧告に先立ち、静岡県人事委員会に対して要請行動を実施。静岡自治労連からは菊池委員長と青池書記長が参加しました。
はじめに青池書記長（県公務共闘事務局長）が、①賃金改善について、②定年延長について、③臨時・非正規職員の待遇改善と会計年度任用職員制度について、④労働時間短縮と休暇制度改善についてなど、要請項目について説明しました。
これに対して県人事委員会からは、「勧告は10月上旬の予定」「給与改定は民間調査によるという基本姿勢は変わらない」「初任給はここ何年かでかなり改善されてきた」「給与制度の総合的見直しにともなう現給保障について、制度は世代間格差解消のために実施したものであり補填は考えていない」「定年延長は、国の制度の具体的な中身が見えていないため、これから注視していきたい」「会計年度任用職員制度は、現在、職の整理をおこなっているところで、その結果を見て対応したい」「長時間労働の是正は法の主旨を踏まえて考える。休暇やメンタルヘルスなども同様に対応したい」「教員の多忙化については報告に触れていく予定」などの回答がありました。
また、県公務共闘の側から、超勤の上限規制について「身近で過労死があった。上限規制は勧告にしっかりと盛り込んでもらいたい」「他律的な業務は基準があいまいなため、盛り込まないでほしい」と意見したところ、「長時間労働は業務の非効率につながるため是正しなければならないという点で認識は一致している」との回答がされました。
定年延長については、「国の制度設計を注視していきたい」との回答に留まりました。
活動報告
