9月5日（水）、静岡自治労連が参加する静岡県公務共闘は、「18総会・18人事院勧告学習会」を静岡県教育会館にて開催し、県内から6単産30人が参加しました。
総会では、静岡県公務共闘の木藤功議長のあいさつにつづいて、青池則男事務局長（静岡自治労連書記長）が、1年間の取り組みとして人事院中部事務局、静岡県人事委員会への要請行動などを報告。生計費を基準とした賃金改善や長時間労働・不払い残業解消などに向けた活動方針（案）が全員一致で採択されました。
18人勧学習会では、公務労組連絡会の秋山正臣事務局長が「18人事院勧告と秋季年末闘争のたたかい」と題し講演をおこないました。秋山事務局長は、「18人勧は、5年連続となるベア勧告だが、その水準は公務労働者の生活改善にはほど遠いものだ」と述べ、民間よりも低い初任給基準、高齢層の低賃金、定年引上げにともなう給与抑制、残業時間の上限規制、臨時・非常勤の休暇制度改善、会計年度任用職員制度の課題など、18人勧の特徴を解説しました。
講演の最後に、沖縄県知事選などの政治的背景も含めた18秋季年末闘争のポイントが示され、静岡公務共闘の確定闘争勝利に向けた激励が送られました。
講演後の質疑応答では、「職場は災害対策や業務増で超勤がいっこうに減らない、勧告の時間外規制は実効性あるものになるのか」、「定年延長は病院などの困難職場では退職まで働けない」、「役職定年で上司が部下としてきたら働きにくい」、「会計年度任用職員制度で、国の財政援助はどうなっているのか」など、参加者から多くの意見や質問が出されました。
活動報告
