中央最低賃金審議会は、7月26日、厚生労働大臣に2018年の地域別最低賃金改定の基礎となる引き上げ目安を答申。平均3.1％、同26円の引き上げを示しました。
この答申を受け、静岡自治労連、静岡県評、静岡県評パート臨時労組連絡会は、8月1日（水）、静岡地方最低賃金審議会が開催される静岡労働局前で「今すぐ最賃1000円以上」、「全国一律最賃制度確立」を求める宣伝行動に取り組みました。
静岡労働局の門前でマイクを握った林県評議長（静岡自治労連特別執行委員）は、「静岡地方最賃審議会は、答申の決め手となる専門部会での審議を非公開としており、きわめて非民主的だ」と審議運営の問題点を指摘。中央最低審議会の答申についても、「目安額どおりだと静岡県は858円だが、これではフルタイム働いても月額13万円程度にしかならず、年間でも170万円を下回るなど、ワーキングプアの解消にならない」、「最賃の地域間格差も、隣の神奈川県との差が125円と、さらに広がることになる」と、中央審議会の目安額を批判。静岡の審議会では、生計費に基づいた最賃額の設定、賃金の地域間格差をなくす議論をおこなうよううったえました。
自治体・公務公共関係職場では、自治体の高卒初任給など、最賃水準で働いている仲間も多くいることから、最低賃金の引き上げは公務員賃金引き上げ、そして地域の賃金水準引き上げにおおいにつながります。
今後おこなわれる地方最低賃金審議会に向け、静岡県でも最賃引き上げの共同や運動を職場や地域からさらに広げ、中央の最賃目安を乗り越え、地域間格差是正に向け、各地で最賃の大幅引き上げを勝ち取っていきましょう。
