掛川市の松井市長（右）と、静岡自治労連の菊池委員長（中央）、林特別執行委員（左）
5月からスタートした今年の憲法キャラバンは、8月10日の掛川市との懇談をもって終了し、県内23市すべての自治体当局と懇談することができました。
8月10日（金）、最後の自治体となる掛川市との懇談では、静岡自治労連から菊池執行委員長と林特別執行委員の2人が参加。掛川市からは松井市長をはじめ、総務部長、企画政策部長など4人が対応しました。
自民党改憲草案について、静岡自治労連側から「憲法第9条に自衛隊を書き込むなど4項目のたたき台が示されましたが」と水を向けると、松井市長は「私が市長として行政運営をおこなっているうえで、いまの憲法が支障となることはない。憲法を変える必要性は感じない」と明言しました。また、「変えるというのなら、遠い将来、地方自治のところでもっと地方分権が厚くすすむ条文を入れてもよい」と述べました。
人口社会減のなかでの外国人増の対策については、「リーマンショック前は5000人を超えていた外国人が、一時は3000人に減り、その後4000人にまで戻ってきた。5000人ぐらいまでは受け入れてよいと思っている」と述べるとともに、子どもへの支援に対し県の補助金がカットされたことを批判しました。
また、前日におこなわれた「中学生議会」で、中学生から「災害時の対応が必要」との意見が出されたことが紹介されました。
また、浜岡原発の問題にかかわり、周辺自治体への安全協定の学習会について掛川市長が声掛けをしたことに対し、林特別執行委員が「とても大切なことだ」と申し添えました。
