夏季闘争の最大山場である18人事院勧告に向け、7月25日（水）、全労連などに結集する公務・民間労組の仲間が結集し、「7・25中央行動（第3次最賃デー）」が東京・霞ヶ関で取り組まれました。猛暑のなか、全国から1200人（静岡自治労連から8人）が集まり、省庁前要求行動、中央総決起集会、銀座パレードなどで最賃1000円以上、公務員賃金改善、労働法制改悪反対などをうったえました。
総務省に向かって格差是正をうったえる菊池委員長
午前中、自治労連による総務省前行動では、西日本豪雨災害にも触れながら、住民を守る行政の確立、自治体職場に働くすべての職員の賃金・労働条件改善をうったえ、総務省に「自治体臨時・非常勤職員の雇用・待遇改善を求める要請署名」1万筆以上を提出しました。
職場の実態報告では、静岡自治労連の菊池委員長が、「今年5月から『憲法キャラバン』に取り組み、各市町で地域手当の問題についても懇談した。県内10市12町は無支給地であり、首都圏や名古屋圏と賃金格差が生じ、多くの自治体が採用困難となっている」、「静岡県の人口流出は、毎年5000人を超えている。生計費は高くて賃金が安いことが流出の原因だ」と、賃金格差の解消、8時間働けば生活できる賃金の実現をうったえました。
正午から公務・民間労組が共同で人事院・厚労省前要求行動を行い、最低賃金の引き上げ、18人事院勧告による公務員賃金改善、定年延長にともなう生活できる賃金の確保、長時間労働の解消、災害対応のための人員増などをうったえ、「定年の引き上げに関する要求署名」99758筆分を人事院に提出しました。
正午過ぎからは、18夏季闘争勝利、最賃今すぐ1000円以上を求める中央総決起集会が日比谷野外音楽堂で開催され、全労連から夏から秋にかけての運動提起と、各団体からたたかいの決意が報告されました。
自治労連は、各単組の代表が組合旗と横断幕を持って登壇し、高知自治労連の吉田書記長が「自治体労働者の労働条件が住民の命と暮らしを守るのにふさわしいものになっているのかが問題だ。最賃の地域間格差と同様に、公務職場でも地域手当による格差が広がり、人材確保も困難になっている。安心して働き、暮らし続けられる職場と地域をつくっていきたい」と発言しました。
集会後は銀座パレードで往来の人々にわたしたちの要求をアピール。パレード終了後は、「正規・非正規つなぐアクション」決起集会に参加し、会計年度任用職員制度の問題など、今後の課題と取り組みを確認しました。
