静岡県人事委員会の西井給与課長（左）に要求書を提出
静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議（静岡県公務共闘）は、7月9日の人事院中部事務局要請に引き続き、7月17日（火）に静岡県人事委員会に対し、2018年人事院勧告における要請行動に取り組みました。
静岡県公務共闘からは、静岡高教組、静岡自治労連、全教静岡、静岡県国公の代表が参加。静岡県人事委員会からは西井給与課長が対応しました。
静岡県人事委員会は、静岡県公務共闘の要請に対し、「若年層の賃金が民間より低いという認識はある」と回答。その改善については、「給料表全体のバランスで考えていく必要がある」としました。
また、「給与制度の総合的見直し」による地域間格差、世代間格差について、「まずは民間との差がどれだけ出ているのか調査している」ことを明らかにしました。
定年延長については、「人事院勧告を注視している」と前置いたうえで、「定年制度は国に準ずることになっているが、地方の実情にあわせていくともある」として、国どおりに固める必要はないことを示唆しました。
会計年度任用職員制度については、「任命権者が定めること」としたうえで、「まずは実態把握によって、職の配置をどうするかが課題」としました。
これらの回答に対し、静岡県公務共闘は、生計費は高いが賃金は低い静岡の実態を述べるとともに、大幅な給与改善、地域手当による賃金格差の解消、職員が安心して働き続けられる定年制度確立、臨時・非常勤の処遇改善につながる会計年度任用職員制度などを強く要求しました。
