静岡自治労連は、7月14日（土）、静岡市内において2018年定期大会を開催し、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
冒頭あいさつで林執行委員長は、この間の集団的自衛権行使容認・戦争法強行にはじまる安倍9条改憲の流れに対し、「憲法尊重擁護義務を負う自治体・公務公共関係労働者として、引き続き憲法を守る運動を広げていこう」と呼びかけました。また、静岡県評とともに取り組んだ最低生計費試算運動の成果をあげ、首都圏との賃金格差の要因である地域手当や最低賃金改善の課題に、正規・非正規労働者が力をあわせて取り組もうとうったえました。浜岡原発再稼働反対の運動では、「いざ原発事故が起こった際、もっとも困難にさらされるのは、高線量下で業務に当たらなければならない自治体労働者だ」として、住民要求とあわせてわたしたちの要求課題にしていこうと提起しました。最後に「『地域住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない』という静岡自治労連のスローガンを大事に、これからも運動をおおいに盛り上げていこう」と、本日の大会における活発な議論を呼びかけました。
議題では、一般経過報告として青池書記長が、①「自治体職員がなぜ憲法を守る運動を行うのか」の学習を基盤にした「安倍9条改憲NO！3000万人署名」の取り組み、②「静岡県の生計費試算調査」を使ったすべての労働者の賃金引き上げ、「地域手当支給地一覧マップ」を使って自治体間の賃金格差解消を求めた取り組み、③「会計年度任用職員制度」導入へ向けた正規・非正規を含めた説明会の取り組み、④「いっせい職場訪問」から予算・人員闘争へつなげ、長時間労働是正・人員増を求める取り組み、⑤新採100％加入、学習を重視した次世代育成の取り組みなど、一年間の取り組みと総括が報告されました。
つづいて菊池副執行委員長が、昨年度に引き続いて憲法を守りいかす運動、すべての労働者の賃金底上げと地域間格差の解消、安心して働き続けられる職場環境の実現、組織強化・拡大の取り組みを柱とした2018年度運動方針案を提案。当面の取り組みとして、最賃引き上げ・公務員賃金改善に向けた中央行動への結集、18人勧学習会をすべての単組で実施、安倍9条改憲NO！3000万人署名の秋の臨時国会提出に向けた取り組みなどが呼びかけられました。
質疑・討論では代議員14人が発言。未払いの残業手当を支給させた取り組みや、予算人員闘争、正規・非正規の均等待遇求める運動や、会計年度任用職員制度に向けた取り組み、安倍9条改憲阻止に向けた3000万人署名の取り組みなど、各単組・補助組織で取り組んできた運動とともに方針案に対する活発な討論が交わされました。
提案のあったすべての議案は、出席代議員の圧倒的多数の賛成により採択され、また、菊池新執行委員長をはじめ、2018年度執行部役員が選出されました。
大会の最後に「『憲法をいかし住民生活を守る』運動を推進し、生計費に見合った賃金、住民サービス向上へ向けて仕事量にあった人員増など、要求実現と住民本位の地方自治をめざしてたたかう」大会宣言案と大会スローガンを採択した後、菊池新委員長の団結ガンバローで大会を締めくくりました。
