人事院中部事務局の守屋専門官（右）に要請書を手渡す静岡県公務共闘の木藤議長（左）
静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議（静岡県公務共闘）は、7月9日（月）、来る2018年人事院勧告において、すべての公務労働者、公務公共関係労働者の賃金引き上げ、処遇改善につながる勧告をおこなうよう、人事院中部事務局に対して要請行動をおこないました。
静岡県公務共闘からは、静岡高教組、静岡自治労連、全教静岡、静岡県国公の代表がそれぞれ参加。人事院中部事務局からは守屋専門官が対応しました。
要請では、静岡県公務共闘から、「生計費原則に基づいた給与勧告をおこなうこと」、「『給与制度の総合的見直し』による地域間格差と世代間格差を解消すること」、「定年延長にともない定年前の賃金水準や退職金を引き下げないこと」、「会計年度任用職員制度は、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を貫き、処遇は正規職員との均等待遇を原則とすること」などを要求しました。
これに対し人事院中部事務局からは、「官民調査は6月18日に終了している」、「一時金を中心に民間は上がっている感じはするが、調査結果がでないと分からない」、「生計費原則に基づいた給与改定だが、生計費は民間給与に加味されている」などの回答がありましｔが。
また、定年延長に伴う退職手当の算定基礎については、「現在は最高額を算定基礎にしている。定年延長になってもそこは変わらないのでは」と考えを述べました。
非常勤職員の処遇については、10月に民間のフルタイム非常勤を中心に調査をおこない、その結果を反映させていくことを明らかにしました。
