静岡自治労連女性部は、6月16日（土）に「第28回静岡県自治体にはたらく女性の交流集会」を静岡市内で開催し、県内各単組から約30人の女性組合員らが参加しました。集会では2020年に施行される「会計年度任用職員制度」について学習を深めるとともに、それぞれの職場で女性が抱える課題や悩み、よりよい職場づくりに向けた思いなどを交流しました。
はじめに女性部の海野由理部長が開会あいさつ。「皆さんの職場でも、非正規のなかまがともに働いていると思う。本日学習したことを職場に持って帰って、みんなで話し合ってほしい」と呼びかけました。
つづいて静岡自治労連の青池則男書記長が、「『会計年度任用職員制度』で職場はどう変わる？～ともに働く仲間どうし、手をつないで立ち向かおう～」と題して講演をおこないました。青池書記長は、2017年に地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入されることになった経過とともに、任用や処遇について解説。昇給や一時金の支給が可能となるなど、一定の改善の方向性が示されたいっぽうで、労働時間が正規職員より1分でも短ければパートタイムとなり、フルタイムに対して処遇に格差が生じる点や、会計年度ごとに雇い止めの不安があること、そして正規職員から会計年度任用職員への置き換えや、いっそうの自治体アウトソーシングがすすめられるおそれなど、非正規職員のみならず正規職員にも大きくかかわる制度の問題点を指摘しました。
あわせて、この「会計年度任用職員制度」を臨時・非常勤職員の処遇改善のチャンスに変えるために労働組合が取り組むべきことを提起。現在、各自治体でおこなわれている臨時・非常勤職員の実態調査結果を提出させ、正規職員がおこなうべき業務には正規職員を配置させるとともに、安易な民間委託やアウトソーシングをおこなわないよう、労働組合がきちんと協議に加わっていく必要があると述べました。また、すべての単組で臨時・非常勤職員を対象とした説明会を開催して学習と労働組合への結集を呼びかけるとともに、静岡自治労連が呼びかける予算人員闘争とあわせて職場の実態にあった人員要求、そして当局と労働組合がともに手を携えて国の責任で財源確保を要求していくことが重要だとうったえました。
青池書記長の講演に、参加者から「『会計年度任用職員制度』について具体的に知ることができてよかった」、「自分たちにかかわる問題として行動していきたい」、「予算不足で非正規そして正規職員の削減の可能性が示されるなか、財源確保のため国への要求が大事だと感じた」、「職場のみんなで考えていきたい」などの感想が寄せられました。
つづいて参加者は5～6人ずつのグループに分かれ、それぞれ職場や職種の異なるなかで、講演の感想や各々の職場の問題など、さまざまなテーマで意見交換しました。
意見交換では、それぞれの自治体・公務公共関係職場で財政的な困難を抱えていることや、人員不足による多忙化や持ち帰り仕事が生じている実態、非正規職員が正規職員とほぼ同じ仕事をしながら待遇に大きな差がある問題や、それゆえに保育職場などで募集しても人が集まらないこと、学校給食職場で民間の派遣社員の導入や、民間委託がすすめられている実態などが明らかとなりました。
