熱海市の森本副市長（左）に要求書を手渡す青池書記長（右）
静岡自治労連では、生活改善につながらない「17勧告」ではなく、すべての自治体公務公共関係労働者の生計費を基準とした賃上げを求め、「自治体首長申し入れ」をおこなっています。
今年の申し入れでは、①人勧や人事委員会勧告を絶対視し、国による「ラス攻撃」に屈するのではなく、労使合意による協議をつくし給与改定すること、②現給保障者を含めたすべての職員の賃上げ、③賃金の地域間格差解消へ向けた地域手当の改善・支給、④臨時・非常勤の処遇改善、⑤長時間労働の是正の5つを重点にした、「2017年賃金確定統一要求書」を各首長宛てに提出しています。
10月6日（金）には、熱海市に対し申し入れをおこないました。
熱海市側は、森本副市長をはじめ経営企画部長、秘書広報課長が対応。静岡自治労連の青池書記長は、組合が試算した静岡・浜松・島田・伊東・熱海の「地域別最低生計費調査一覧」や、県内市町・隣接市との地域手当の支給率を比較したマップを示しながら、賃金による地域間格差解消へ向けた改善をうったえました。これに対し森本副市長から、「県からラスが高いと言われているが、その分、職員が仕事をがんばってくれればいい。人事が防波堤になる」と、職員のやる気を喚起する回答がありました。
また、地域手当による賃金の地域間格差については、「熱海市は県境という認識はある」「地域手当を支給している自治体は、人材確保という観点が高いのではないか」と問題意識が示されました。
その他、臨時・非常勤の処遇改善においても、「今年、臨時職員の単価を200～600円引き上げた」「会計年度任用職員制度は検討課題のひとつ」など、労使交渉で進めていくことが話しあわれました。
