安倍首相は森友・加計疑惑や自衛隊日報問題の説明責任を果たさないまま、9月28日に衆議院を解散。10月10日公示、22日投票の日程で総選挙がおこなわれます。
この間、小池都知事の「希望の党」旗揚げや、民進党の分裂など、情勢が日ごとに変化していますが、自公政権とその補完勢力 対 平和憲法を守り、戦争法廃止を願う野党と市民の対決という構図は何ら変わりありません。
こうしたなか、10月1日(日)、大学教授や医師、弁護士、宗教者、企業家、青年、女性など、県内の著名人らが呼びかけ人となり、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合しずおか」（略称：「市民連合しずおか」）を発足。設立にあたっては静岡自治労連の林克委員長が事務局員を務めるなど、尽力しました。
翌2日(月)には静岡県庁にて記者会見をおこない、多くの報道陣が詰め寄せました。
はじめに、事務局長の小長谷保弁護士が、団体設立の経緯を報告。安倍暴走政治のもとで、立憲主義・民主主義の破壊の危機に際し、全国の「市民連合」の活動に連携して、静岡県ではじめての市民連合「市民連合しずおか」を立ち上げるに至ったと話しました。
つづいて、呼びかけ人を代表して静岡大学の芳賀直哉名誉教授が、団体の基本理念を報告。①立憲主義の回復と安保法制（戦争法）を廃止して、憲法にもとづいた政治を取り戻す、②安倍自公政権による改憲阻止、③特定秘密保護法や共謀罪廃止の基本理念のもと、理念に賛同する政党や候補者に対して、候補者の一本化を要請し、そのための協議の場を設けていくと話しました。
芳賀名誉教授は「もしこの総選挙で、安倍自公政権およびその補完勢力に3分の2の議席を与えてしまえば、改憲の発議は確実であり、今回の選挙は立憲主義の政治を守る最後に機会になりかねない。県民に立憲主義と民主主義を守る選択肢を提供する努力を尽くしていく」と決意を述べました。
また、「『希望の党』の候補者の支援はあるか」という報道陣からの質問に対し、「改憲阻止、安保法制（戦争法）廃止という、わたしたちの理念と相容れない以上、支援はあり得ない」と答えました。
