しずおかの仲間 第167号（2023年1月30日）

第165号の記事

• ミニ報告記事「『安保関連3文書』閣議決定抗議行動」
• 2023国民春闘　誇りをもって働き続けられる職場を
• 新春にあたって23国民春闘の課題と展望
• 全国からの義援金を被災住民に届ける
• 青年が集い、学び、交流　あおプロin高山
• 運動の力でよりよい保育の実現めざす
• ナイスな人

 

 

 

#増税と大軍拡に反対します #勝手に決めるな
「安保関連3文書」閣議決定に各地で怒りの声

昨年12月16日、岸田内閣は安保関連3文書の改定を閣議決定。「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」「防衛費のGDP比2％」など、「専守防衛」を逸脱する憲法違反、しかも増税で国民のくらしをも破壊するものです。静岡でも各地で抗議行動が行われています。（写真は12月19日、静岡市の行動）

 

 

2023国民春闘　誇りをもって働き続けられる職場を
会計年度任用職員　任用回数上限の撤廃を

いまや自治体職員の約4割を占める会計年度任用職員。制度導入から間もなく3年になりますが、期待された処遇改善はすすまず、継続して任用されるか不安という声も寄せられています。23国民春闘では、会計年度任用職員の処遇改善にむけた運動が求められています。

小泉政権時代の「構造改革」路線のもとで公務員削減攻撃が激化。民間委託化とともに正規から非正規への置き換えが強まり、本来、正規職員が行うべき業務を臨時・非常勤など非正規職員に担わせるようになりました。正規職員は減り続ける一方で、臨時・非常勤は右肩上がりに増え続けています。いま自治体職場にとって非正規職員は不可欠な存在です。
こうしたなかで導入された会計年度任用職員制度は、臨時や非常勤など曖昧だった任用形態を整理するとともに、何よりも地方自治体の「非正規職員の処遇改善」を趣旨としていたはずでした。しかし、自治労連が全国で実施した会計年度任用職員のアンケート結果を見ても、実態は処遇改善にはほど遠いものと言わざるを得ません。
大きな期待が寄せられたのは、一時金（期末手当）が支給可能になることなど、賃金・労働条件の改善でした。ところが、引き替えに月給が下がるケースが全国であいつぎ、導入前よりも年収が減る事例さえ見られます。
さらに、それまでフルタイムで働いていた非正規職員が、制度導入時に勤務時間がわずかに短いパートタイムとなったことで、退職手当が支給されなくなったなどの脱法的な扱いを受ける事例も珍しくありません。

もっとも深刻なのが、任用（雇用）が保証されていないことです。総務省の調査によると、自治体の約4割が毎年公募、また約3割が3年で公募を行うとしています。「次年度、再度任用されるかどうかわからず不安」「安定した生活が望めないので、結婚もできない」といった悲痛な声も聞かれます。
2020年4月に公務職場に会計年度任用職員制度が導入されてから、間もなく3年。正規・非正規の均等待遇実現と、継続して任用した場合に任期の定めのない職員とすることができる短時間勤務公務員制度の確立は重要な課題です。
23国民春闘で正規・非正規一体でとりくみましょう。

 

 

新春にあたって23国民春闘の課題と展望
大幅賃上げ実現と平和を守る23国民春闘に

昨年9月に台風15号が静岡県を襲い、コロナ危機は依然続いています。災害対策、感染症対策にあたっている仲間たちに、感謝と連帯を表明します。

物価高騰に負けない賃上げを

23国民春闘のとりくみが各地で進められています。
長引くコロナ危機と異常な物価高騰が、私たちの生活を直撃しています。物価高騰分を上回る賃上げの実現が求められます。なかでも最低賃金の引き上げは、会計年度任用職員など非正規職員の処遇改善に効果があり、政府やマスコミも注目しています。春闘は公務員賃金を決める時期ではないと思われる方もいるかもしれませんが、労働者全体の賃金底上げのとりくみに力を注ぎ、大幅な賃上げムードをつくりだしていくことが公務の賃上げにつながります。

昨年の人事院勧告で、高卒初任給4000円、大卒3000円のアップとなりましたが、それでも高卒新規採用者は静岡県の最低賃金944円を下回っています。これが許されていいのでしょうか。こうした矛盾を是正することも、23国民春闘の大事なとりくみとなります。

 

軍備増強で平和憲法が危機に

昨年はロシアによるウクライナ侵攻が始まり、いま世界は核戦争の脅威にさらされています。そうしたなか、昨年末に岸田内閣が行った安保関連3文書改定の閣議決定は、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力） を保有するものです。国会の審議も経ずに決めたこと、そして、軍備増強のための防衛費倍増の財源を主に増税でまかなうとしていることも問題です。いまはミサイルよりも、コロナ対策、物価対策を急ぐときです。軍備増強の先には、世界に誇る平和憲法が危機にさらされます。いま広がりを見せている「防衛費増大反対、憲法守ろう」の世論をさらに広げる春闘にしていきましょう。

誰もが組合に参加して要求実現へ

要求実現のためには力が必要です。組合にとって数は力です。職場でともに働いている会計年度任用職員など非正規職員にも声をかけて組合に参加してもらいましょう。正規と非正規がお互いの要求を尊重しながら実現にむけて、23国民春闘のとりくみを進めましょう。

 

台風15号災害義援金
全国からの義援金を被災住民に届ける

昨年9月に静岡県を襲った台風15号は各地に深刻な被害をもたらしました。静岡自治労連と自治労連本部は災害義援金カンパにとりくみ、県内・全国の仲間から総額100万円が寄せられました。
1月17 日、静岡自治労連と自治労連本部は静岡県庁を訪問し、県を通じて義援金募集・配分委員会にカンパを渡しました。対応した県健康福祉部の八木部長からは支援に対する感謝と復興に向けた決意が述べられました。

 

 

青年が集い、学び、交流　あおプロin高山
東海北信ブロック自治労連青年未来づくりプロジェクト

東海北信ブロック「あおプロin高山」が昨年11月26日に岐阜県高山市で開催され、青年たちが「住民のため、自分のため、いい仕事とは何か」をテーマに学習と交流を深めました。
講演会で高山市文化財課の牛丸岳彦課長より飛騨高山の歴史や文化、街並みを守る施策を学習。フィールドワークで実際の街並みや文化を体験したほか、フォトコンテストなどのレクリエーションをたのしみました。
「高山市の歴史や施策を知ることができた」「観光面でも参考になった」「自分の自治体でもいかしていきたい」など、青年たちにとって自分たちのまちづくりを考える契機にもなりました。

 

保育の最低基準の抜本的改善
運動の力でよりよい保育の実現めざす

昨年、牧之原市と裾野市で起きた保育にかかわる静岡の2つの事件が、全国で大きく報道されました。また、コロナ危機のもとで保育労働者の感染も拡大するなど、保育現場の厳しい状況が明らかになっています。

岸田政権は、こども政策を総合的に担うという「こども家庭庁」を今年4月に創設しますが、社会保障分野を所管する厚生労働省から離れることで、むしろ後退につながるとさえ指摘されています。

保育現場のさまざまな問題は人員不足が原因であり、その解決のためには最低基準を抜本的に改善することが必要という世論が高まっています。
保育施設の最低基準は遅々として改善がすすまず、特に4歳児以上の職員配置基準は制度施行後70年以上、一度も改善されていません。一方で保育への要求は年々増加し、保育労働者の負担はますます過大になっています。最低基準の改善は待ったなしですが、改善
についての具体像も予算措置も示されていません。
いまとりくんでいる「22年度版保育署名」をさらに積み上げ、運動の力で保育の最低基準改善を実現させましょう。