しずおかの仲間 第166号（2022年11月1日）

第166号の記事

• ミニ報告記事「第16回地方自治研究全国集会inハイブリッド東京」
• 職員の奮闘に応える賃上げを
• 台風15号災害義援金カンパにご協力お願いします
• 青年部ラフティング3年ぶり開催
• ケア労働者の処遇改善
• ナイスな人

 

 

 

住民のいのち・くらしと平和を守る社会へ
第16回地方自治研究全国集会inハイブリッド東京開催

10月1日～2日、第16回地方自治研究全国集会が開催されました。全体会の基調フォーラムでは静岡自治労連の菊池委員長が憲法キャラバンのとりくみ、中東遠医療センター労組の波多野副委員長が医療現場の実態をそれぞれ報告し、憲法と地方自治をいかした地域づくりに向け課題提起しました。

 

 

職員の奮闘に応える賃上げを
賃上げ、定年引き上げと非正規処遇の改善めざす22人事院勧告・秋季年末闘争

22年度の人事院勧告は、3年ぶりの給料表引き上げ。しかし内容は、「プラス勧告」と言えるものではありません。労働組合に結集し、不十分な22人勧を越える大幅な賃上げをはじめ、制度や処遇の改善めざす22秋季年末闘争をすすめましょう。

 

 

 

生活実態無視の22人勧越えるたたかいを

アベノミクスの失敗による円安や、ロシアのウクライナ侵略などによる急激な物価高騰が国民の生活を直撃しています。最低賃金は過去最大の31円引き上げとなりましたが、それでもまったく追いついていません。22人勧は、月額で大卒3000円、高卒4000円の初任給引き上げなど、30歳台半ばまでのわずかな改定にとどまり、ほとんどの職員は賃上げがありません。
また期末勤勉手当（一時金）は0・10月引き上げとなりましたが、引き上げ分は勤勉手当のみで、成績主義による分断と差別をいっそう強めるものです。しかも勤勉手当相当が支給されない会計年度任用職員の処遇改善にもつながらず、正規と非正規の格差をさらに広げるものです。
コロナ危機やあいつぐ災害の対応等で住民のいのちとくらしを守るために奮闘する公務・公共関係労働者が働きがいを持てるように、また、公務員賃金の改善で地域経済の回復につなげるために、力をあわせて22秋季年末闘争で大幅賃上げを実現させましょう。

定年引き上げの制度や非正規処遇の改善めざす

23年4月からの公務員定年年齢の段階的引き上げに向けたとりくみも重要です。60歳以降の賃金水準を7割に引き下げることや、医療や保育、清掃など、高齢期に従来どおり働き続けることが困難な職種への対応など、地方自治体の実情に応じた制度設計にしていくことが必要です。
また、会計年度任用職員など非正規職員の処遇改善も重要な課題です。いま自治体の職場では多くの会計年度任用職員が公務を支えていますが、賃金、休暇等の労働条件は劣悪と言わざるを得ません。来年3月には会計年度任用職員制度開始から3年となり、任用の打ち切りがあいつぐことも懸念されています。処遇改善と雇用確保は待ったなしの課題です。　
22秋季年末闘争で、こうした課題を抱える職場の仲間を労働組合に迎え入れ、組合が要求書を提出して交渉し、労使合意のうえで制度を決めていくことが重要です。

人員増で体制拡充・長時間労働の解消を

長時間労働の解消に向けた人員増と体制拡充も、22秋季年末闘争の重要な課題です。
コロナ危機はいまだ終息が見通せず、多くの自治体職場で長時間過密労働を強いられています。しかも、先日の台風15号による豪雨に見られるような災害が発生すると、その対応も重なって状況はさらに深刻です。
ところが公務員の場合、「臨時の必要がある」と言えば際限なく働かせられる労働基準法の例外規定があるため、コロナや災害対応の職員が過労死ラインを大幅に超えた働き方を余儀なくされています。
根本的な解決のためには大幅増員が不可欠です。人員増とそのための予算を国と自治体に求め、職場の体制拡充をめざす22秋季年末闘争を展開していきましょう。

 

台風15号災害義援金カンパにご協力お願いします

9月23日夜から24日朝にかけて静岡県を襲った台風15号は、土砂崩れや浸水被害など各地に甚大な被害をもたらしました。
10月17日時点（消防庁発表）で死者3人、負傷者6人のほか、住宅全壊が5棟、半壊9棟、床上浸水は4000棟を超え、静岡市清水区では全域で長期間の断水が発生しました。
静岡自治労連は災害義援金カンパにとりくみます。詳細は所属の組合事務所にお問い合わせください。

 

青年部ラフティング3年ぶり開催

9月3日、静岡自治労連青年部は恒例の夏企画「ラフティング」を3年ぶりに開催。60人以上の青年が参加しました。
青年たちは力を合わせて富士川の急流をボートで下ったり、川に飛び込んだりと、アクティビティとひさしぶりの交流をたのしみました。
11月にはコロナ危機で延期されていた東海北信ブロック青年未来づくりプロジェクトが岐阜県高山市で開催されます。青年たちが「住民のため、自分のため、いい仕事とは何か」を一緒に学び、考え、青年部活動の活性化を展望します。

 

ケア労働者の処遇改善
さらなる処遇改善と全労働者の賃上げへ

自公政権の長年にわたる新自由主義的な経済政策が、さまざまな格差を拡大させています。格差拡大への批判と不満が高まるなか、岸田政権は、医療・介護・保育などのいわゆる「ケア労働者」の賃上げを経済政策として掲げざるを得ませんでした。22年2月からの賃上げでは、県内の単組でも、看護職等の手当の増額や調整額の引き上げ、また、非正規保育士の賃上げや、介護職員の賃金制度改善などを実現してきました。しかし、処遇改善は政府の思惑通りには進まず、特に公立施設での実施は民間施設に比べても大きく遅れています。
政府は、診療報酬、介護報酬、公定価格に処遇改善のための加算を措置し、22年10月からの賃上げを促しており、さらなる処遇改善につなげる好機と言えます。しかし、保険料や利用者負担が増えることや、加算の条件や対象職種が限定され、すべての労働者の賃上げにつながらないなどの制度設計の問題があり、労働者間の格差や利用者との分断にもつながりかねません。
今回の賃上げを足がかりにすべての労働者の底上げを実現し、また、抜本的な処遇改善と利用者負担軽減を国の責任で行う制度への改善を求めていくことが必要です。