活動報告

富士宮市に公務員賃金も社会的要請に応えて賃上げすべきとうったえ―「21確定闘争 自治体首長申し入れ」

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静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。

富士宮市の滝川総務部長(右)に要求書を手渡す青池書記長(中央)、中村特別執行委員(左)

11月10日(水)には富士宮市を訪問。静岡自治労連の青池書記長・中村特別執行委員、富士宮病職の小田切委員長・山田書記長・巴副委員長が申し入れを行い、市当局から滝川総務部長・望月病院事務局長以下6人が対応しました。
新型コロナで奮闘するすべての職員に報いる賃上げ要求に対し、滝川総務部長は「人勧準拠が基本だが、岸田首相が所得倍増を言いはじめたので、民間が上がれば自治体職員も上がってくる」と、社会的な賃金引き上げに期待を寄せました。静岡自治労連からは「政府が看護職・介護職・保育士の賃上げを来年2月に実施する方針を示した。公務員賃金も社会的要請に応えて賃上げすべき」と訴えました。
そのほか、人事評価制度について「組合代表も含めた委員会で検討している」、定年延長について「今後看護部も含めて検討していきたい」と述べました。

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