活動報告

「21確定闘争 自治体首長申し入れ」で、県市長会・町村会と意見交流

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県市長会・町村会の鈴木事務局長(左)に要求書を渡す青池書記長(右)

静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めて、10月27日(水)、静岡県市長会・町村会に申し入れを行ないました。
静岡自治労連からは青池書記長、中村特別執行委員が参加し、県市長会・町村会からは鈴木事務局長が対応しました。
鈴木事務局長は、新型コロナで奮闘している職員に報いる賃金引き上げ要求に対し「市長会としても、衆院選で各政党が労働者の賃上げを公約にしているなか、公務員だけ一時金マイナスは頭が痛い。『う~ん』と悩んでいる市長がいた」と、市長会の内実を明かしてくれました。
青池書記長が「特別手当の支給で一時金マイナスを補う措置を行うところもある」と伝えると、「そういうのはあるかもしれない」と納得していました。
そのほかにも「看護師や保育士が応募しても集まらないと聞いている」、「公契約条例は県がようやく制定した。時間がかかった」など職員体制や公契約条例について意見交流しました。

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