活動報告

富士市が特殊勤務手当増額を実施していくと回答―「21確定闘争 自治体首長申し入れ」

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富士市の高柳人事課長(左端)に要求書を手渡す、青池書記長、富士地域労連・塚原議長、富士中病職・若月委員長、廣谷副委員長(並び順)

静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
また、申し入れには地域労連役員も参加し、静岡県が公契約条例を今年3月に制定したことに伴い、民間労組を代表して公契約条例制定を求めました。

10月22日(金)富士市を訪問。富士市は高柳人事課長以下3人、富士市立中央病院から高橋病院総務課統括主幹以下2人が対応し、静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行委員、富士中病職から若月委員長、廣谷副委員長、富士地域労連から塚原議長が参加しました。
マイナス勧告について高柳人事課長は「新型コロナの応援などですべての職員が頑張ってきたが勧告は実施せざるを得ない。しかし、病院については特殊勤務手当の増額を11月議会にかけて実施していきたい」と、この間富士中病職が富士市長に直接訴え、実現を勝ち取った手当支給についてあらためて実施していくと回答しました。
また、若月委員長から「再任用職員の勤務条件提示が個々バラバラで、夜勤回数などで不公平感が広がっている」と訴え、病院当局は実態を調査すると約束しました。さらに、病院の離職率が高いことを挙げ、「定年延長職員を若い職員の指導者として配置することで離職率低下につなげたらどうか」と提案。高橋統括主幹は「離職率改善のため人材育成には力を入れていきたいと考えていた。定年延長職員による指導はアイデアとして検討していきたい」と前向きな回答を示しました。

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