静岡県地方自治研究所は、6月27日（日）に第25回定期総会を開催します。
あわせて、専修大学の白藤博行教授を講師に「行政のデジタルトランスフォーメーションと地方自治」と題した記念講演をおこないます。
菅政権は、5月12日参議院本会議において、デジタル改革関連の6つの法案を強行成立させました。これは住民サービスに関わる情報システムを国が主導して「共通化・標準化」することにより、地方自治の自主性を否定し、住民福祉と地方自治・団体自治を侵害するものです。個人情報保護制度の一元化は、住民の個人情報を脅かし、企業のもうけに利活用するものです。
自治体ではすでに9月1日のデジタル庁設置を先取りしてデジタル部局の設置やデジタル専門人材の採用が行われています。強力な権限を持つデジタル部局が設置され、デジタル関連の民間企業の幹部が要職につけば、自治体の行政が企業の営利目的のために歪められ、公務の中立・公正が失われ、自治体の役割が大きく変質させられることが危惧されます。
菅政権がねらう「自治体のデジタル化」の問題点を学習し、わたしたちの町の未来についてごいっしょに考えましょう。
日 時 6月 27日（日） 13時30分～16時30分
場 所 静岡県教育会館すんぷらーざ 特別会議室
静岡市葵区駿府町1-12
内 容 13時30分 記念講演
演題 行政のデジタルトランスフォーメーションと地方自治
講師 白藤博行（専修大学教授）
15時30分 静岡県地方自治研究所総会
主 催 静岡県地方自治研究所
参加費 無料（記念講演はどなたでもご参加いただけます）
その他 記念講演はZoomによる参加も可能です（要事前申込）
お問い合わせは、静岡県地方自治研究所または静岡自治労連まで。
