伊東市の小野市長（左）に統一要求書を提出
静岡自治労連は、「コロナ禍だからこそ賃金引き上げを」、「災害や危機に強い自治体づくり」などの2020年秋季年末要求の実現をめざし、「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
10月23日（金）の伊東市への申し入れは、県本部の菊池委員長、青池書記長、伊東市職労連の二宮副委員長、浅田書記長、力武書記次長が行い、伊東市から小野市長、若山副市長、中村副市長らが対応しました。
現在伊東市は、技能労務職の新規採用とセットで行政職二表給料表の導入が提案されています。統一要求の説明では、行政職二表導入による賃金削減を行わないことをうったえました。これに対し小野市長は、「技能労務職を何とか採用したい。なんとか前進させていきたい」と答え、9月29日に提出した伊東市職労連の要求書に対する回答が文書で示されました。
懇談では、「旅館のキャンセルが相次ぎ、入湯税など税収の見込みが立たない。来年度予算も大変になっている」など、新型コロナによる観光の実態や財政難の状況が説明されました。
いっぽう、「伊東の景勝地を紹介しながらステイホームを呼びかけるYoutubeが2千万回以上再生され大反響となった」、「宿泊解約客に伊東の名産品を送り、収束後の再来訪を促し大好評だった」、「これらは職員の発案で実施した。職員のチーム力を改めて再認識した」と、コロナ禍で知恵を出し合い奮闘している職員が紹介されました。
静岡自治労連は、がんばっている職員に報いる賃金改定を改めてうったえました。
