下田市の曽根副市長（左）に要求書を提出
今年の人事院勧告は、10月7日の一時金の0.05月削減に続き、月例給については10月28日に官民格差が極めて小さいとして、改定の勧告はされませんでした。
静岡自治労連は2020年秋季年末要求の実現めざし、引き続き各自治体に申し入れを行っています。
10月26日（月）、下田市への申し入れは、県本部の菊池委員長、青池書記長、下田市職から西脇委員長、金守書記長が行い、下田市からは曽根副市長、平井統合政策課長らが対応しました。
静岡自治労連が提出した統一要求書に対し曽根副市長は、「9月まで県の職員だった。職員の苦労は承知している。財源確保には苦労するが、いずれにしても労使協議で決めること」と答えました。県本部からは、近く下田市職から提出される要求書にもとづき、最後まで誠実に協議をすすめるよう、改めて要請しました。
新型コロナへの対応については、「観光が主産業の下田市は非常に厳しい状況が続いている。海水浴など観光客には、新型コロナへの対応方針を示した『下田モデル』で受け入れをしっかりとしていきたい」、「職員には有給や特別休暇で配慮した。特に学校関係者向けに感染対策マニュアルを作成した」、「組合から要求のある感染者に対応したときの防疫手当を検討している」、「時間外勤務が増えた。予算をプラスした」などの説明がありました。
