活動報告

「新型コロナ対策で奮闘する公務公共関係労働者の士気を高める勧告を」―静岡県公務共闘が県人事委員会に要請

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静岡県人事委員会の井出給与課長に要請書を提出する静岡県公務共闘一同

静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡県公務共闘)は、8月28日(金)、静岡県人事委員会に2020年人事委員会勧告に向けた要請を行いました。
人事委員会からは井出給与課長が対応し、公務共闘からは深田議長(高教組)、山田副議長(県国公)、須部副議長(全教)、青池事務局長(静岡自治労連)、橋本事務局次長(高教組)が参加しました。

趣旨説明を行った青池事務局長は、「勧告内容を心配する職員は多い。新型コロナ対策で奮闘している公務公共関係労働者の士気を高める勧告をしてほしい」、「公務員賃金は地域の賃金水準に大きな影響を与えることを考慮し、コロナ禍だからこそ官民調査を超えた勧告をする必要がある」と訴えました。
井出給与課長は、「コロナ禍という今までにない状況だが、公正・中立な第三者機関として労働基本権制約の代償機能を果たすためしっかり調査していきたい」と述べました。
公務共闘からコロナ禍の調査が勧告へ与える影響について質問すると、「4月分の給与総額に対する調査なのでそれほど影響はないと考えている。しかし、調査結果を見ないと分からない」と述べました。また、勧告時期に対する質問には、「国からは何も聞いていない。一時金を12月に間に合わせるとすれば一時金と月例給と2回に分けて勧告する方法もあり得る。しかし、まだ何も分からない」としました。
最後に、県国公から物価の高さに見合ってない静岡の低賃金を改善するよう求め、全教から新型コロナで多忙になっている教職員の勤務実態と、会計年度任用職員の処遇改善につながっていない実態などが訴えられました。
静岡県人事委員会とは、9月29日に再度交渉を行います。

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