活動報告

静岡県公務共闘が人事院中部事務局にコロナ禍のもとで労働者の生活を守る20人勧をうったえ

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人事院中部事務局の守谷専門官(右)に要請書を手渡しする菊池副議長(中央)、山田副議長(左)

静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡県公務共闘)は、8月26日(水)、2020年人事院勧告に向けて、生活改善につながる賃上げ、会計年度任用職員の処遇改善、災害や危機に強い自治体づくりなどを求めた「要請書」を人事院中部事務局に提出しました。
人事院中部事務局からは守谷専門官が対応し、公務共闘からは菊池副議長(静岡自治労連)、山田副議長(県国公)、青池事務局長(静岡自治労連)が参加しました。
はじめに菊池副議長が趣旨説明を行い、「新型コロナウイルスの関係で公務公共業務労働者や教職員は、昼夜を分かたず感染拡大防止をはじめ、住民や子どもたちの生命やくらし、教育を守るため最前線で奮闘している」、「こうしたなか、労働者の生活を守り経済の落ち込みに歯止めをかけるためにも、公務員賃金の改善をはじめ、すべての労働者の賃上げを実現させることが求められている」とし、要請項目を勧告に盛り込むよう訴えました。
守谷専門官は官民調査について、「この時期の調査になったことに驚いている」、「一時金については先行調査を行った。月例給については現在行っている。対面による調査が原則だが、企業によっては新型コロナ感染防止のためメールなどの対応になっている」と、今年の調査の難しさが語られました。
公務共闘から「コロナが収束していないこの時期に調査する根拠は」、「サンプル数は揃うのか」、「厳しい内容になるのではないか」などの質問を行い、専門官は「国公法により年1回の調査となっている」、「サンプル数は例年通り揃っている」、「内容は調査中なので述べられない」と回答しました。
最後に県国公から国家公務員の長時間労働について、新型コロナの感染防止対策が加わり深刻さを増している実態、静岡自治労連から地域手当による自治体間格差が採用困難などを生じている実態を述べ、改善を求めました。

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