静岡自治労連は、8月1日（土）、2020年度定期大会を開催。新型コロナ対策として静岡会場ほか16会場をWeb中継で接続し、静岡会場では参加者の体温測定、マスク着用、手指消毒、換気、マイク消毒、飛沫防止パネルの設置などの感染防止対策を講じたうえで開催しました。
大会では、憲法をいかして災害や危機に強い自治体をつくり、要求実現と組織強化拡大を一体で取り組む活動などの方針が決定され、信任された新執行部を先頭に2020年度運動方針をすべての単組で実施していく決意が確認されました。
はじめに、菊池委員長が情勢報告を含めてあいさつ。「安倍政権は、新型コロナに対する国民への自粛には国家予算を執行せず、トランプ政権にはいいなりで米軍機の爆買いを約束。モリカケ・桜問題、検察庁の定年延長問題には蓋をしている」と安倍政権の実態を報告。また、「国がすすめた公務員削減・民間委託化は、災害やコロナ危機に弱い自治体をつくった」、「全体の奉仕者としての憲法の原点を職場にいかし、処遇改善・人員増などの取り組みをすすめていこう」と呼びかけました。
次に新規加入組合の承認がおこなわれ、鵬友会富士宮地区労働組合の加入が承認されました。鵬友会労組は、富士宮市にある介護老人保健施設「いかる野」の職員が、職場の労働条件向上をめざして今年1月に静岡自治労連に相談。その後学習会を繰り返すなかで、5月1日、15人の職員によって組合結成を実現しました。
大会へは7人の組合員が参加し、菊池委員長から加入承認証、のぼり旗、角印の授与を受けました。あいさつに立った鵬友会労組の前田委員長は、「こんなにたくさんの方々に迎えられて大変心強いです。皆さまのアドバイスよろしくお願いします」と意気高く発言しました。
※鵬友会労組の結成の経緯について、記事の内容を一部修正しました。（8月6日）
つづいて青池書記長が報告・提案をおこないました。2019年度のたたかいでは、PowerPointで活動の写真を見せながら、自治体首長申し入れによる「秋季年末統一要求書」提出の取り組み、県内全ての自治体に実施した会計年度任用職員制度ヒアリング、島田市の包括業務委託阻止運動をきっかけにすすめられた「島田市住民の会」の結成、公立・公的病院の再編統合見直しをめざす蒲原病院住民アンケート調査の取り組み、新型コロナに対して「医療機関及び自治体に対して大幅な財政支援を国に求める要求書」提出の取り組みなどを報告しました。
「2020年度運動方針案」もPowerPointを活用しながら、「自治体労働者の権利の根幹となる日本国憲法を守りいかす運動」、「全ての労働者の賃金底上げと、賃金の地域間格差解消による地域の活性化をめざしたたたかい」など4つの運動の柱を軸に、憲法キャランバン、改憲発議反対全国緊急署名、定年延長の確立、会計年度任用職員の処遇改善、コロナ禍の労働組合の役割を掲載した組合加入促進チラシの作成など具体的な取り組みが提案されました。
質疑・討論の部では、5単組3補助組織8人が発言しました。静岡市労連からは、プラス人勧を完全実施させた賃金確定闘争や、特別昇給制度の代替措置を求める署名、医療従事者の特殊勤務手当増額などの取り組みが報告されました。青年部からは、今年7月に浜松市内で開催予定だったが、新型コロナの影響で来年5月から7月に延期された「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」成功に向けた決意表明。管理職ユニオンからは、掛川市における再雇用職員の在職分の有給休暇の繰り越しを求めて、労基法違反を当局にうったえて是正させた取り組み。現業評議会は、現業職員の新規採用実現に向けた各地の取り組みを報告。伊東市職労連は、毎年実施している予算・人員闘争が職員全体の要求になっていると報告。浜松医療センター労組からは、蒲原病院住民アンケート調査をはじめとした地域医療を守る取り組みが報告されました。保育部会は、昨年実施した「保育園、こども園職場の『働き方』実態アンケート」と、感染症の第2波に備えて実態にあった人員増、サービス残業解消を求めていく取り組みの報告。島田市労連からは、4月から窓口職場の包括業務委託がスタートしたが混乱が生じている実態とともに、「島田市住民の会」が結成され、今後住民と共同の取り組みをすすめていくことが報告されるなど、静岡会場とWeb会場それぞれから活発な発言・討論がおこなわれました。
静岡会場と16のWeb会場の参加者で「エアー団結がんばろう」
その後、2020年度運動方針案・予算案が採択され、新執行部が信任されました。
最後に菊池委員長による「エアー団結がんばろう（飛沫防止のため叫ぶのは委員長のみで参加者は拳を突き上げる動作のみ）」を元気よくおこなって大会を閉じました。
