活動報告

さらなる財政支援や地域医療構想の見直しの必要性で藤枝市・島田市に要請

静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。

藤枝市の下田病院事務部長(右)に要請書を手渡す菊池委員長(中央)、藤枝病労組の曽根委員長(左)

6月11日(木)午前、藤枝市への要請には、静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員、藤枝市立総合病院労組から曽根委員長が参加。藤枝市側からは下田病院事務部長、岡村病院人事課長ら3人が対応しました。
要請趣旨の説明に続き、藤枝病労組の曽根委員長から、「職員は感染リスクを背負いながら懸命に働いているが、ここ数カ月受診者が減ってきている状況を見て、病院経営に対する不安の声が上がっている」と述べ、職員の不安を解消するためにも国への財政支援を求めるよう訴えました。
下田病院事務部長は、「5月からの病床稼働数が545床から200床減り、この3カ月で数億円の赤字になっている。この負担を病院だけで賄っていくことは無理だ」とし、国の補正予算に対して「コロナ関連だけではなく病院負担に対しても補償してもらいたい」と切実な実態を語りました。
また、感染症対策について、「うちは指定医療機関ではないが、感染拡大防止のため近隣病院と連携して受け入れていく必要はある。しかし、感染症患者を受け入れた場合1病床6万円かかり、対して国の補償は3万円のみ、また空床に対する補償はないなど負担が大きすぎる」と懸念を示しました。
最後に「このままでは、病院の統合・倒産も現実味を帯びてくる。病床機能の配分を見直さないと再編統合では地域医療は守れない」と、地域医療構想の抜本的な見直しの必要性を語りました。

島田市の萬屋副市長(右)に要求書を手渡す静岡自治労連の一同

同日午後、島田市への要請には、静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員、島田市民病院労組から高野書記長、山田副委員長、島田市労連から石塚委員長、望月副委員長の7人が参加。島田市側からは萬屋副市長、小松原人事課長が対応しました。
マーカーやメモ書きでいっぱいになった要請文を手にした萬屋副市長は、「要請書は全文読ませてもらった。思いはいっしょだ」と強く語り、国に先駆けて実施した中小企業応援給付金10万円、固定費や家賃に対する応援給付金について自信を持ってアピールしました。
職員については、「各種給付金は、慣れない市民が何度も申請に来るなど手間のかかる作業だが、職員の頑張りで定額給付金は8割が完了している」と、自身も給付金の本部長として作業や相談に乗っている経験を踏まえて職員を労いました。病院職員についても、「感染症病棟やPCR検査などの従事者はたいへん頑張っている」と励ますいっぽう、「この4月、5月は患者が減っている。私も病院窓口に行って見たが明らかに減っている」、「国の1次補正では2.8億円が配分されたが、まだまだ足りない」と、実態にあった財政支援の必要性を語りました。
さらに、国の第2次補正予算について、「私も数年前まで国の予算を司っていたが(元財務省出身)、今回の10兆円の予備費は驚いた。桁を間違えたと思った」と懸念を示し、「この間、全国知事会・市長会・町村会でも6回要請を行っている。臨時交付金、緊急包括支援交付金、そして10兆円の予備費も含めて自治体へ多く配分されるよう求めていきたい」と語りました。
また、地域医療構想について、「今回の新型コロナウイルス感染拡大は、見直しの良いきっかけをもらったと思っている」と、地域医療構想の見直し要請に理解を示しました。
島田市民病院労組の高野書記長は、「市としていろいろ考え、対応していただきありがたい。感染症の第2波、第3波に備え、職員が安心して業務に従事できるよう医療材料の確保、特殊勤務手当の支給などをお願いしたい」と訴え、山田副委員長は、「臨床検査でPCR検査を担当しているが昼夜を問わず働いている。検査機械を確保してもらい助かっているが、試薬が足りないときがある」と、現場の実態を伝え、さらなる環境整備を求めました。

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