静岡自治労連は、厚労省の公立・公的病院再編リストに指定された共立蒲原総合病院を存続・地域医療を守るため、6月27日（土）、地域の住民運動と協同で住民アンケート調査を実施しました。この取り組みは自治労連「こんな地域と職場をつくりたい」運動のリーディングケースの実践として取り組まれたものです。
当日は静岡自治労連、県内病院単組、静岡県地方自治研究所、富士地域労連、静岡県民医連、「蒲原病院をよくする会」から20人が参加し、新型コロナウイルス対策、熱中症対策を十分にしたうえで、ポスティングと地域住民への聞き取り調査をおこないました。
昨年9月26日に「再編リスト」が公表されて以来、静岡自治労連と医療部会は昨年10月・11月に県健康医療政策課に「再編リスト」撤回を国に求めるよう要請をおこなったほか、今年2月には医療関係者・地域住民を対象にした地域医療構想の学習会を開催。「蒲原病院をよくする会」とともに国のねらう再編統合から蒲原病院を守る取り組みを検討してきました。
今年3月には蒲原病院の西ヶ谷院長と懇談をおこない、住民アンケート調査実施について、「病院としてもアンケート実施はありがたい。蒲原病院の良い点、悪い点を住民から上げてもらうことは大切」と理解を得ました。
「地域医療を守り、蒲原病院をよくするためのアンケート」と題したアンケートは、地域医療の実態について、蒲原病院の受診・利用状況について、公立・公的病院の再編統合について、新型コロナ対策についてなど20項目から成ります。
当初今年4月に実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大によって延期を余儀なくされ、緊急事態宣言が全国的に解除されるのを待っての実施となりました。
はじめに住民アンケート調査の趣旨説明と参加者の自己紹介をおこないました。その後、2人1組のペアをつくり、富士川地域、蒲原地域に分かれて、アンケート用紙のポスティングと聞き取り調査を実施しました。
この日は1000枚のアンケート用紙を地域に配布し、聞き取り調査は十数人の地域住民から回答を得ることができました。
聞き取りをおこなった住民のほとんどが「再編リスト」に蒲原病院が挙げられたことを知っており、地域の関心の高さがうかがえました。
再編統合については、「個人病院がどんどんなくなってきているなか、蒲原病院までなくなったら困る」、「以前市街地にあって便利だった。今は高台に移って不便。このうえ地域から無くなったらこの先どうなのるか」といった不安の声や、高齢者から「病院がなくなったら困るし、遠くへ通院も大変」と切実な声が寄せられました。また、「息子が蒲原病院で働いていた」、「親が蒲原病院にお世話になっていた」と、病院に対する感謝の言葉もありました。
蒲原病院に新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ要請があった場合の問いには、戸惑う意見が多く、感染症患者の受け入れには地域の不安を解消していくことが必要だと感じされられました。
終了後、参加した若い職員から、「地元の人の声を聞き、医療は信頼と信用だと思った。この地域には蒲原病院が必要だと強く感じた」、「みんなでがんばって配ったアンケートの結果にとても興味が出てきた」などの感想が寄せられるなど、蒲原病院をはじめ地域医療を守っていく必要性を再確認しました。
