講演する静岡大学の鳥畑与一教授
静岡県地方自治研究所は、7月4日（土）、静岡県男女共同参画センター「あざれあ」にて第24回総会を開催し、新型コロナウイルス対策による参加人数制限のなか、20人が参加しました。
はじめに静岡県地方自治研究所の川瀬理事長が挨拶。「新型コロナウイルス流行によって国の予算編成が急激にすすめられ、新中央集権型の政策、『自治体戦略2040構想』、行革がすすめられている」、「IRもその政策の一環であり、カジノの危険性について学び、地方自治について考えていきましょう」と呼びかけました。
記念講演では、静岡大学の鳥畑与一教授が「IR（統合型リゾート）と地域経済」と題して、IR法によるカジノ誘致が地域に及ぼす危険性を語りました。
この日は東京都知事選挙の投票日前日でもあり、はじめに、お台場へのカジノ誘致など、東京都のIRに反対する宇都宮候補とのオンライン討論の内容が紹介されました。
カジノ誘致による地域経済の実態については、韓国のカンフォン、米国のアトランティックシティー、スプリングフィールドなど、カジノ誘致で荒廃した街の状態や、新型コロナウイルス流行によって経済効果が薄れているシンガポール、マカオの実態などが紹介されました。
また日本では、大阪、横浜、和歌山などでIR構想がすすめられていますが、自治体の都合でカジノが更新されない場合は、その損失を自治体が補償するなど、地域経済の疲弊につながる協定が結ばれていることが報告されました。
IRカジノの経済効果について、鳥畑教授は「ギャンブル客は『滞在型』IRによって外で消費することはない。カジノ目的でない客はカジノに誘導され地域の消費が奪われる。周辺県は一方的に食われる立場に立たされる」と、不平等な競争によって地域の利益がカジノ業者に吸い上げられることに警鐘を鳴らしました。
後段の総会では、林事務局長が人口流出と外国人労働者問題、新型コロナウイルスの経済対策など、静岡県の情勢を報告。2019年度の活動報告、決算報告、2020年度の活動方針案が報告・承認されました。
総会の最後に、昨年から参加した全国ネットワークを活用して静岡の地方自治の発展をめざすことを確認しあいました。
