公務員の定年引き上げにかかわり、政府はこの間検討会を設置して議論をおこない、２月16 日には「これまでの検討をふまえた論点整理」を関係閣僚会議で了承。人事院に対して「職員の分限及び給与に関する事項」についての見解を示すよう要請しました。
人事院は、5月1日～6月18日の49日間を調査期間として、今年の人事院勧告の基礎となる職種別民間給与実態調査を地方人事委員会と共同して実施し、その調査項目には「高齢者雇用施策等の状況」が含まれるなど、定年延長の検討材料と考えられます。
年金支給開始年齢の段階的な繰り下げのもと、65歳支給開始となる定年退職者がでるまであと4年しかなく、雇用と年金の確実な接続は緊急の課題です。質の高い公務・公共サービスを維持していくためには、高齢層職員がやりがいと誇りをもって長年培ってきた豊富な職務経験や専門性を活かすことができる制度とともに、安心して働き続けることができる職場環境を整備することが求められます。
こうしたもとで、静岡自治労連も結集する全労連公務部会・公務労組連絡会では、「定年の引き上げに関する要求署名」に取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。
集 約 第1次集約 6月29日（金）
第2次集約 7月13日（金）
送 付 先 静岡自治労連
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
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電話 054-282-4060 FAX 054-282-4057
