国家公務員の賃金は、「給与制度の総合的見直し」による現給保障の廃止にともない、地方勤務の高齢者を中心に賃下げがつづいており、自治体労働者や公務公共関係労働者へも影響が及んでいます。
こうした公務員賃金の引き下げは、地域の民間労働者にも波及し、地域間格差の拡大が地域経済に大きく影響しています。景気を回復するためにも労働者の賃上げが重要であり、とりわけ社会的影響力の大きい公務員賃金の改善が求められています。
労働者・国民が安心して働き暮らせる社会を実現するとともに、良質で安定した公務・公共サービスを提供し、18年人事院勧告において公務労働者の要求を実現するため、全労連公務部会・公務労組連絡会の「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」に取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。
集 約 第1次集約 6月29日（金）
第2次集約 7月13日（金）
送 付 先 静岡自治労連
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
セキスイハイムビルディング7F
電話 054-282-4060 FAX 054-282-4057
