しずおかの仲間 第174号（2026年2月10日）

第174号の記事

• ミニ報告記事「伊東市職労連・伊東地域労連『旗びらき』」
• あるべき賃金水準を私たちの手で明らかにしよう
• 組合を強く・大きくして要求実現
• ケア労働者の賃上げをみんなの力で
• 東海北信ブロックスポーツ大会
• ナイスな人

 

 

 

新年を祝い、26春闘勝利に向けた結束を固める
伊東市職労連・伊東地域労連「旗びらき」

1月9日、伊東市職労連と伊東地域労連「2026年旗びらき」が開催され、約60人が参加しました。参加組織からは市長が代わり安定した市政への期待や、厳しい情勢のなかでも組合に団結し、要求実現に向けて頑張る決意が語られました。最後に「団結ガンバロー」で26春闘勝利を誓いあいました。

 

 

全国いっせい生計費調査運動
あるべき賃金水準を私たちの手で明らかにしよう

25人事院勧告の賃上げ改定もこの間の大幅な物価高騰には到底追いつかず、実質賃金マイナスが続いています。全国いっせい生計費調査で公務員のあるべき賃金水準を明らかにしていきましょう。

生計費に基づかない人事院勧告

公務労働者の賃金決定は、「生計費」「職務給」などの原則に基づいて決定することになっています。ところが人事院勧告（人勧）は「民間労働者の賃金」との比較ばかりを重視し、本来、最も重視すべき生計費をほとんど無視しています。
また、人勧の根拠のひとつとして示される生計費がきわめて信用性が低いことも問題です。25年人勧の「標準生計費」で は、1人世帯で月額12万5060円、4人世帯で22万820円などと示されていますが、物価高騰のさなかにもかかわらず、前年よりも低額となっている項目が多数あります。静岡市の最低生計費は消費支出が10年で12・6％も増えており、標準生計費の信用性に疑問を持たざるを得ません。

また人勧では、初任給など若年層の賃上げを重視する一方で、中高齢層や再任用職員などの賃上げを抑制しています。25 年人勧では一定の賃上げが示されたものの、24年以前は長きにわたって中高齢層の給料表はほとんど改善されていません。 これでは、生活がいっそう厳しくなるのは避けられません。
人勧で使われる標準生計費に信用性がないのであれば、「誰もが人間らしいあたりまえの生活」ができる実態に即した生 計費の水準がどのくらいかを、わたしたち自身の手で明らかにすることが必要です。
自治労連は、あるべき生計費を明らかにするために「全国いっせい生計費調査運動」を提起しており、静岡自治労連も26国民春闘の重要な課題として、この運動にとりくんでいます。

公務労働者の生計費を自らの手で示そう

静岡自治労連は、最低生計費試算調査の第一人者である静岡県立大学短期大学部の中澤秀一氏を講師に、いっせい生計費 調査をとりくむための学習会を実施。中澤氏は「公務の役割を果たすためには、公務労働者自身が生計費に基づく賃金が 保障されることが必要」と意義を語り、静岡自治労連はそれを学んで、運動にとりくんでいくことを決定しました。
全国いっせい生計費調査運動では、組合員のみなさんに調査票を配布し、それに回答していただいた静岡県内、そして全国のデータを基礎資料として、あるべき生計費を明らかにします。
生計費調査のうち、みなさんにお願いするのは二つの調査です。
一つは、あなたがどんな生活を営んでいるのかというおおまかな生活実態を知るための「生活実態調査」。もう一つが、生活に必要なものとして、あなたの世帯で所有している物品を知る「持ち物財調査」です。生活実態調査と持ち物財調査の調査票は一つの冊子になっています。
この調査結果に、商品の「市場価格調査」や食料費や住居費、水道光熱費などの統計データを加えて、世代ごとの生計費を明らかにしていきます。
公務労働者のリアルな生活実態に基づく生計費を明らかにすることができれば、人勧準拠にとどまらない本来の公務労働者の賃金水準を示すきわめて説得力の高い根拠になります。また、各世代の生計費に基づいて中高齢層や再任用職員、会計年度任用職員の賃金をどのくらい引き上げる必要があるのかの根拠にもなります。
全国いっせい生計費調査運動に、ぜひご協力ください。

生計費に基づいた賃金の実現めざす

学習会の動画はこちらから視聴できます。

 

新規採用も 再任用も 会計年度任用職員も
組合を強く・大きくして要求実現―26春の組織拡大

2026年国民春闘がスタートしました。賃金・労働条件の改善とともに、労働組合を強く、大きくしていくことが重要なテーマのひとつです。
組合は、要求で団結し、みんなの力でそれを実現します。団結の力が強くなければ要求の実現はできません。26春闘は、賃金・労働条件の改善のために組織拡大・強化をはかる場でもあります。
多くの仲間が組合に結集することで職場での存在感が高まり、要求実現の近道になります。下田市では、25秋季年末闘争の労使交渉で、賃金改定に伴う4月遡及の差額を支給しないという提案がされましたが、労働組合の力でこれをはね返し、差額支給を勝ちとりました。これは、ほとんどの職員が加入する組合が職場にあり、組合員が力をあわせてたたかったからこそ勝ちとれたのです。
4月には新規採用職員が配属されます。また、職場には会計年度任用職員など非正規職員や再任用職員も多数います。まだ組合に加入していない職員がいる職場も少なくありません。26国民春闘で、新採や未加入の職員に組合への加入を呼びかけ、労働組合の力を強く、大きくして、わたしたちの要求を実現させていきましょう。

 

社会に不可欠なエッセンシャルワーカー
ケア労働者の賃上げをみんなの力で

いまケア労働者といわれる医療・介護職や保育士などのエッセンシャルワーカーの労働条件の改善が重要な課題となっています。社会に不可欠な職であるにもかかわらず、賃金水準は低く抑えられています。みんなの力でケア労働者の賃上げを実現させる運動が必要です。

住民のいのちとくらしを守り、支えるのが、ケア労働者と呼ばれる人たちです。
訪問介護やヘルパーなどの介護労働者は、高齢者や障がい者などの健康チェックや日常生活の介助、食事や入浴など、生 活のあらゆる面をサポートしています。
また、保育士は、子どもの発達を保障し、健やかな成長を支えています。
いずれも、人が生きていくうえで欠かすことのできない存在です。
しかし、介護や保育に携わる労働者の賃金水準はきわめて不十分です。

賃上げなくして人員不足は解消しない

厚生労働省の2024年の賃金構造基本統計調査によると、全産業の所定内給与の平均と比較して、保育士は6万円、介 護職は7万5000円も低くなっています。
医療現場も深刻な状況です。物価高騰が続いているにもかかわらず、診療報酬はほとんど上がっておらず、とりわけ自治 体病院は9割が赤字で、経営状況は悪化しています。静岡自治労連単組がある静岡市立静岡病院では独法化時の約束が反故 にされて市職員同様の賃上げ提案がされず、浜松医療センターでは4月遡及の差額支給なしで決着となるなど、深刻な事態 となっています。
ただでさえ人員不足が慢性化している医療・介護・保育等の現場で、賃金水準の低さが人員確保をいっそう困難にしてい ます。新たな人員の確保どころか、低賃金を理由に職場から去ってしまうベテラン職員も後を絶ちません。

運動で社会保障を抜本的に拡充させよう

ケア労働者の賃金が低く抑えられている大きな原因は、診療報酬や介護報酬、公定価格が低水準に抑えられているためで す。労働組合が賃上げを要求するのはもちろん重要ですが、政府・国会に対してケア労働者の賃上げが可能となるよう社会 保障費を抜本的に拡充するよう、求める運動が必要です。
地方自治体にも多数のケア労働者の職員がいます。26国民春闘では、ケア労働者の処遇改善と人員確保の運動を重要な課 題としてとりくんでいきましょう。

 

東海北信ブロックスポーツ大会
静岡の仲間（浜松医療センター労組・下田市職）が奮闘

昨年11月、自治労連東海北信ブロックスポーツ大会が開催されました。6年ぶりの開催となる軟式野球大会には下田市職チームが、初開催のバレーボール大会には浜松医療センター労組チームがそれぞれ出場し、愛知・長野の代表チームといずれも好ゲームを展開しました。
両大会とも惜しくも優勝は逃しましたが、他県の組合の仲間とスポーツを通じた交流におおいに沸きました。