2月10日（土）、静岡自治労連第98回中央委員会を開催し、会場とオンラインで参加した中央委員による活発な討論で、物価高騰を上回る賃上げをめざすなどの「24国民春闘方針」、「24春闘要求書」を決定しました。
冒頭、あいさつに立った菊池執行委員長は、「私たちの運動で、人事院は全世代の引き上げを勧告し、全職員に差額が支給された。しかし引き上げ幅は、中高齢層は1000円にすぎず、初任給は1万円を超えたが最低賃金スレスレ。会計年度任用職員は、勤勉手当を新設させたが、月例給の引き上げは多くの自治体で4月にまで遡及できなかった。不充分な点もあったが、さらに運動を強め、物価高に負けない賃金引き上げを実現する24国民春闘にしていこう」と訴え、方針に対する活発な議論を呼びかけました。
続いて静岡県評の上野事務局長が来賓あいさつ、また、4月19日～21日にアメリカ・シカゴで開催される「レイバー・ノーツ大会」に、静岡県評からの代表派遣が決まった静岡市労連の松本和也さんが参加にあたっての決意を述べました。
続いて小泉書記長が、第1号議案「24国民春闘方針（案）」、付属議案「24春闘要求書（案）」、「上半期会計報告」、第2号議案「支所支援交付金特別会計（案）」について、PowerPointを使いながら報告・提案を行いました。
23秋季年末闘争では、静岡自治労連の自治体首長申し入れによって、①物価高騰から生活を守る賃金改定、②会計年度任用職員などの処遇改善（勤勉手当の支給、賃上げ分の4月遡及）、③長時間過重労働の是正にむけた人員増など職場環境の改善の3点を重点要求として掲げ早期実現を求めたこと、記録的高騰が続くエネルギー価格が、特に交通用具利用者の家計を圧迫していることで当局と共通認識にはなったが、国との均衡が大きな壁となっていることなどを報告。24国民春闘方針は「すべての組合員が春闘に立ち上がり、地域住民との共同で要求実現をめざす」ことを掲げ、「国民春闘で物価高騰を上回る大幅賃上げを勝ち取り、くらしを守ろう」「いのちとくらしを守る『公共』を取りもどし、公務公共体制の拡充を求めよう」「軍拡・改憲を阻止、国民犠牲の政治の転換をめざそう」「地方自治破壊を許さず、持続可能な経済社会・地域経済に転換しよう」「組合員が主役の要求運動と組織強化拡大を一体にすすめよう」の5つの柱を掲げ、それを実現する具体的なとりくみを提起しました。
最後に「2024年国民春闘闘争宣言」を採択し、菊池執行委員長の音頭による団結がんばろうでたたかう意思統一を行い、中央委員会を終えました。
