9月15日（金）、静岡県公務共闘会議は「2023年人事委員会勧告にあたっての要請書」に対する県人事委員会との交渉を行いました。県公務共闘からは静岡自治労連、高教組、全教静岡、県国公から8人が参加し、県人事委員会は増田給与審査課長が対応しました。
はじめに県公務共闘の小泉事務局長（静岡自治労連書記長）が要請書の趣旨説明を行いました。「2023年人事院勧告はすべての世代にわたって給料表を引き上げ、『過去５年の10倍の改定』と自画自賛している。しかし、内容を見ると最低賃金の全国過重平均以下の初任給水準に、高齢層や再任用職員は月額わずか1,000円しか上がらない」と指摘し、国人勧に追従することなく、物価高騰を上回る賃金引き上げとなる人事委員会勧告を行うよう求めました。
また、自治労連の「誇りと怒りの“3T”アクション」など、自治体非正規職員の処遇改善を求める運動によって、勤勉手当相当の支給が可能となる法改正が行われたこと、自治体非正規職員の給与改定時期や4月遡求についての改善を勝ちとってきたことに触れ、会計年度任用職員の抜本的な処遇改善を求めました。
さらに、「23人勧の根拠となる資料の標準生計費が、この物価高騰にもかかわらず、2人世帯、3人世帯で昨年よりも大幅に低くなっている。信頼性に疑問を持たざるを得ない」と指摘。また「高卒・大卒の初任給が大幅に上がったというが、時間額にしてみれば全国の最低賃金の加重平均（1,004円）以下であり、上げざるを得なかったというのが実態。仮に人勧どおり改定されても、民間の初任給よりも大幅に低い」と指摘し、人材確保のためにも賃金の大幅な引き上げが必要であると訴えました。
増田給与審査課長は、「県として公民較差を正確に比較して勧告していきたい」と述べるにとどまり、あまりにも低い標準生計費の問題に明確に答えられませんでした。
続いて各単産から職場の実態や23人勧に対する要求などを訴え、最後に菊池副議長（静岡自治労連委員長）が、「我々の要望に応え、職員の頑張りに報いる勧告をしてほしい」と訴えました。
