静岡自治労連は憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」として、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて懇談を行い、要請項目に対する賛同が広がっています。6月29日（水）には沼津市を訪問。静岡自治労連からは菊池委員長、青池書記長、酒井執行委員が参加し、沼津市からは地域自治課の新井課長、多文化共生係の川口係長が応対しました。
憲法をいかした平和的・人道的支援について新井課長は、「異論はない。人道的支援は非常に大事なことなので、沼津市としても機会を捉えて国へ要望していきたい」と賛同してくれました。
ウクライナ避難民への支援拡充については、「避難民を受け入れるにあたっては、福祉的要素が強いので自治体間で格差があってはならないと思っている。ナショナルミニマムをすすめていくには全国一律の基準をつくることが本来の姿だと思う」と、一律基準の必要性で一致しました。
多文化共生社会については、「市内に約4400人の外国人がいる。多文化共生ボランティアを配置し情報発信を行い、言語教育やコミュニケーションを広げる取り組みを行っている。毎年、国際交流フェスティバルを開催し、今年はJ3の『アスクルラロ沼津』の協力でサッカー場で開催する予定」など、さまざまな取り組みが紹介されました。
