静岡自治労連は憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」として、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて懇談を行い、要請項目に対する賛同が広がっています。6月28日（火）には三島市を訪問。静岡自治労連からは菊池委員長、青池書記長、酒井執行委員が参加し、三島市からは地域協働安全課の柿島課長補佐と国際交流室の小嶋主事が応対しました。
要請書の5項目について柿島課長は、「すべて共感できる。しっかり市長に伝えていきたい」と全面的に賛同してくれました。特に日本国憲法をいかした平和的・人道的支援については、個人的見解と前置きした上で、「当然に憲法9条や生存権を守らないといけない」としました。
三島市は4月に4人のウクライナ人を受け入れました。当時の状況について、「三島市に以前からいたウクライナ人から3月に相談を受け、市長を先頭に受け入れ体制を準備をしてきた」、「庁内8つの課が連携し、住民票の登録や国保の加入、こども医療費の手続きなど、ワンストップ型としてその日のうちに登録を済ませた」、「生活支援金については、三島市で支えてくれる方がおり、戦争が終わったらすぐに帰国したいという本人の思いも強かったので、一時避難的な扱いとして支給は行っていない」、「いちばん大事にしているのは、避難民を取材攻勢などから守り、本人の希望に寄り添った支援を行うこと」と説明がありました。
また、国による一律基準の支援については、「避難民受け入れ担当者の市町会議では、身寄りがなく大変な思いをしている方もいると聞いている。国が一律に守り、都市間競争にならない均一化した支援は必要だと思う」と、何かの機会に国へ伝えていくことを約束しました。
