2月25日（金）、静岡自治労連はロシアのウクライナ侵攻に抗議するため、静岡県評、新婦人静岡県本部とともに静岡市役所前でスタンディング行動を行いました。
報道によると、ウクライナへの侵攻にプーチン大統領は「軍事行動はウクライナ東部地域の要請を受けたもので、国連憲章51条の『集団的自衛権』だ」「ウクライナの『脱軍事化、脱ナチス化』を進める」と述べています。しかし、一方的に「独立」を認めた地域への侵攻を「集団的自衛」と言えるのでしょうか。誰が見ても軍事行為を正当化するための欺瞞としか思えません。
こうした行為は明らかに国連憲章に反するものであり、憲法9条を守り、憲法をいかす運動をすすめる静岡自治労連として許すことはできません。
また、ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めています。2月19日に実施したロシアの軍事演習では、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルが発射されています。これは「核兵器禁止条約」が禁止した核兵器による威嚇そのものであり、被爆国の労働組合として断じて容認できません。
静岡自治労連は、平和を求める世界の労働者と連帯し、ロシアに対し軍事侵攻をただちに停止することを訴えていきます。さらに、日本政府に憲法9条をいかした対話による外交努力を強めることを求めていくとともに、敵基地攻撃の検討など憲法9条を骨抜きにする改憲策動などに断固反対します。
