静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
湖西市の影山市長（左端）に要求書を渡す青池書記長、湖西病職労・中村委員長、山本副委員長、山本書記長（左から並び順）
11月29日（月）、県内最後の申し入れ先となった湖西市では影山市長が対応し、静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行役員、湖西病職労から中村委員長、山本洋人書記長、山本重蔵副委員長が申し入れを行いました。
青池書記長は、先進国中で労働者の年収が唯一横ばいになっている日本の状況を表したグラフを示し「賃上げが社会的な要請になっている」と訴えると、市長は「おっしゃるとおり。特にエッセンシャルワーカーが相当がんばっている。湖西病院の職員にも感謝している。しかし、拠りどころが人事院勧告しかない。申し訳ない」と頭を下げながら回答しました。
また、安心して働き続けられる高齢期雇用の確立、コロナの第6波に備えた医療体制の充実、ポストコロナを見据えた公契約条例制定要求など、一つひとつ丁寧に回答が示され、意見が交わされました。
その後、湖西病職労の中村委員長から「病院施設が老朽化し、雨漏りなど衛生管理上問題がある」と施設の改善を訴え、山本副委員長から「スタッフが足りなくて、辞める新人が増えている」と人員増を訴えました。市長は「老朽化は担当に言ってなんとかしていきたい」、「人員も増やす方向ですすめたい」と前向きな回答が示されました。
