静岡自治労連は、コロナ禍から住民のいのちと健康を守り、コロナ危機から地域経済を守る賃上げなど21国民春闘勝利をめざし、「第95回中央委員会」を2月27日（土）ALWFロッキーセンターとオンラインで開催しました。
県内から20単組50人（中央委員・傍聴者・執行部）が参加し、「20秋季年末闘争の総括」や「21国民春闘方針（案）」の提案に対して活発な議論が交わされました。
開会にあたり菊池執行委員長があいさつ。「医療従事者から不安の声が上がっている新型コロナワクチン接種に関して、静岡自治労連も参加する国民大運動静岡県実行委員会で県へ申し入れを行い、副作用も含めた情報提供、十分な人員配置などを訴えた。今後も追及していきたい」、「今日の中央委員会は、21国民春闘をどのようにすすめていくかを決める。春闘の賃上げから公務員賃金引上げという『賃上げのスパイラル』を形づくるため、静岡自治労連一丸となってたたかっていこう」と訴えました。
また、静岡県評の積副議長が「みなさんと一緒に春闘を全力で取り組んでいきたい」と連帯のあいさつを述べました。
つづいて青池書記長から「20秋季年末闘争の総括」が報告されました。新型コロナに対する緊急自治体申し入れや、県公務共闘による人事院中部事務局と県人事委員会への要求書提出、20人勧学習会、20秋闘統一要求書による自治体首長申し入れなどの取り組みが報告され、「コロナ禍の厳しい状況のなか一時金削減は阻止できなかったが、単組の奮闘で会計年度任用職員の一時金削減を今年度は見送りさせた。また、新型コロナに対応する職員の処遇改善、単組独自の要求実現を勝ち取ってきた」、「しかし、人勧が遅れたことによって単組独自の人勧学習会が実施できない、要求書提出が遅れた、団体交渉の日程が縮小されたなどの課題が残った」、「どんな状況下でも職場要求を土台に秋季年末闘争を展開していく必要がある」と総括しました。
次に菊池執行委員長が「21国民春闘方針（案）」を提案。私たちを取り巻く情勢では、コロナ危機によって崩壊寸前の医療機関の実態や保健所の人員不足の状況、これらに対して自治労連がアンケート調査を行い、提言を発表したことがマスコミにも注目され、制度改善につながったこと。また、大企業の内部留保を取り崩して「コロナ禍だからこそ賃金引き上げ」を掲げる全労連の取り組み、非正規雇用の均等待遇を前進させた郵政20条裁判の勝利などを報告しました。
そのうえで21国民春闘の基本的な構えとたたかいの柱、具体的取り組みとして、国民春闘学習会の実施、「誰でも月額2万5000円以上、時間額150円以上」の実現、「国民のいのちと健康を守るための国会請願署名（いのち署名）」ハガキの実施などが提起されました。
質疑・討論の部では、5単組・4補助機関が発言。給料表改悪阻止など20秋季年末闘争の成果や組織強化・拡大の取り組み、現業職員の新規採用や非正規職員の処遇改善、自治体のデジタル化に対して住民と共同した運動、新型コロナから住民・職員を守る取り組みなどが報告され、すべての議案は全員賛成で採択されました。
最後に「21国民春闘を意気高くたたかっていこう」と闘争宣言が読みあげられ、「団結ガンバロー」三唱で決意を固め合いました。
